戦後義務教育財政システム形成期における地方団体の教育財政運営に関する実証的研究

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K02177
• Research Institution: Kyoei University
• Principal Investigator: 植竹 丘 共栄大学, 教育学部, 准教授 (90635244)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 教育財政 / 義務教育費国庫負担制度 / 学級編制 / 戦後教育改革

Outline of Annual Research Achievements

「戦後義務教育財政システム」の【立法・受容期】及び【完成・確立期】における地方団体の教育財政運営について，複数の県を比較検討することを通じて，ヴァリエーションの存在の指摘及びその理由について明らかにする.そのために，公文書等一次史料に基づいた実証研究を行うものである.二年目である2022年度は，先行研究，公刊史料，対象とする時期の中央地方の史資料を収集し，論文執筆の際の使用に耐えるよう整理を行った.
また，本研究の習作として執筆した論文が令和5年度中に学会誌に掲載予定である．

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本研究は，地方レヴェルの史資料を用いるため，教育委員会関係史料，議会関係史料等の蒐集が必要になるが，2022年度は，2021年度の緊急事態宣言の影響で先延ばしになった東北地方各県のうち，山形県と福島県で史料収集を行なったものの，他県については日程の都合上行えなかった．

Strategy for Future Research Activity

「現在までの進捗状況」に記したように，東北地方各県の史料収集を進め，論文執筆に耐えるよう整理することが最優先の課題である.

Causes of Carryover

当初2021・2022年度は，1950年代から1960年代の地方教育財政運営に関し，これまで研究対象とした岩手県と比較可能な東北地方各県の史料収集を各年2県ずつ行う予定だったが，2021年度にCOVID-19の影響から調査が行えなかったことにより，2022年度に4県行う必要があったが，日程の都合上不可能であった．残りの県については2023年度に調査予定である．今後は研究機関の延長も含めた研究計画の修正が必要になる．