2023 Fiscal Year Research-status Report
戦後義務教育財政システム形成期における地方団体の教育財政運営に関する実証的研究
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21K02177
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| Research Institution | Kyoei University |
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Principal Investigator |
植竹 丘 共栄大学, 教育学部, 准教授 (90635244)
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2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 教育財政 / 義務教育費国庫負担制度 / 学級編制 / 戦後教育改革 / 中央地方関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，「戦後義務教育財政システム」の【立法・受容期】及び【完成・確立期】における地方団体の教育財政運営について，複数の県を比較検討することを通じて， ヴァリエーションの存在の指摘及びその理由について明らかにする.そのために，公文書等一次史料に基づいた実証研究を行うものである.
三年目である2023年度は，先行研究，公刊史料を収集したほか，地方史料の収集を行うと同時に，論文執筆の際の使用に耐えるよう整理を行った. また，本研究の習作として執筆した論文を公表した.
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は，地方レヴェルの史資料を用いるため，教育委員会関係史料，議会関係史料等の蒐集が必要になるが，2023年度は，2021年度の緊急事態宣言の影響で先延ばしになった東北地方各県のうち，秋田県で史料収集を行なったものの，東北地方以外の他県については日程の都合上行えなかった.
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| Strategy for Future Research Activity |
「現在までの進捗状況」に記したように，現在収集済みの東北地方各県の史料整理を進め，論文執筆に耐えるよう整理することが最優先の課題である.東北地方以外の各県についても収集を進めるが，研究機関が最終年度を迎えるため，期間の延長も検討する必要がある．
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| Causes of Carryover |
当初，1950年代から1960年代の地方教育財政運営に関し，これまで研究対象とした岩手県と比較可能な東北地方各県の史料収集を2021・2022年度に2県ずつ行う予定だったが，2021年度にCOVID-19の影響から調査が行えなかったことにより，2023年度までずれ込んだ.中央地方の追加の史料発掘の必要もあり，今後は研究期間の延長も含めた研究計画の修正が必要になる.
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Research Products
(1 results)
