2022 Fiscal Year Research-status Report
New image of Kominkan in Regional revitalization-Pursuit of role as a base for regional management organizations-
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21K02202
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| Research Institution | Hokkaido University of Science |
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Principal Investigator |
出口 寿久 北海道科学大学, 全学共通教育部, 教授 (20592257)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
郡谷 寿英 北海道科学大学, 全学共通教育部, 講師 (00881442)
水野 和男 旭川大学, 保健福祉学部, 教授 (10851272)
西川 一弘 和歌山大学, 紀伊半島価値共創基幹, 准教授 (60516459)
福田 菜々 北海道科学大学, 工学部, 准教授 (70554731)
谷口 尚弘 北海道科学大学, 工学部, 教授 (80337013)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 公民館 / コミュニティセンター / 地域運営組織 / 小さな拠点 / 地域づくり |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1.「地域運営組織」形成や「小さな拠点」づくりにおける「公民館」やコミュニティセンター等活動拠点に関する全国実態調査及び分析 ①全国アンケート調査 8月に調査結果報告書（速報版）を協力自治体に送付した。さらなるデータ分析を実施している。②現地個別訪問調査 特徴ある見直しを実施している市町村を対象に、見直しの際の判断基準等の比較、見直しによる特異な変更点と公民館の活発化などを分析することを目的に現地ヒアリング調査を実施した。6月に佐賀県鳥栖市、長崎県長崎市、福岡県北九州市、8月に広島県三次市、鳥取県倉吉市、11月に香川県高松市・丸亀市を対象に調査を実施。
2.「地域運営組織」・「小さな拠点」と「公民館」の関係性の解明に資する先進事例の調査分析 「公民館」が関わっている「地域運営組織」を対象に学習と立ち上げの経緯との関係性、学習による活動内容の効果性、人材養成の取り組み内容の分析を目的に実施した。8月岩手県奥州市、山形県長井市、2月に滋賀県近江八幡市・東近江市、三重県松阪市を対象に調査を実施した。
3.地域づくりの実践的研究 小樽市朝里中学校区を調査対象に実際の地域づくりに参画し、課題を分析することを目的に実施した。朝里中の学校運営協議会委員として活動に参画。毎月一回の会議に参加。10月30日住民や生徒の参画による防災訓練を企画実施、参加者を対象にアンケート調査を実施。2月18日学校運営協議会主催で漢字検定試験を実施。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1.「地域運営組織」形成や「小さな拠点」づくりにおける「公民館」やコミュニティセンター等活動拠点に関する全国実態調査及び分析 ①全国調査は、予定どおり調査結果報告書(速報版）を8月に調査協力自治体に送付した。さらなるテータ分析を実施中。論文執筆については、翌年度持ち越し。②現地調査は、コロナ禍で実施できなかった昨年度分の調査も実施した。
2.「地域運営組織」・「小さな拠点」と「公民館」の関係性に解明に資する先進事例の調査分析 コロナ禍で実施できなかった昨年度分の調査も実施した。
3.地域づくりの実践的研究 朝里中学校学校運営協議会での検討した結果をイベントとして実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
1.「地域運営組織」形成や「小さな拠点」づくりにおける「公民館」やコミュニティセンター等活動拠点に関する全国実態調査及び分析 ①全国アンケート調査 データ分析を終え、今年度中に論文として取りまとめ予定。②現地調査 これまでの調査結果と2023年度中の調査結果を併せて論文として取りまとめ予定。
2.「地域運営組織」・「小さな拠点」と「公民館」の関係性に解明に資する先進事例の調査分析 先進事例の調査を引き続き実施予定。
3.地域づくりの実践的研究 朝里中学校の学校運営協議会委員として引き続き参画するとともに、住民の地域づくりの機運を盛り上げ、実際に地域活動につなげる予定。
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| Causes of Carryover |
2021年度未使用額分を2022年度に使用したことにより、次年度使用額が発生した。
次年度使用額については、これまで十分できなかった現地調査を実施することにより使用する予定。
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