2022 Fiscal Year Research-status Report
コロナ禍における学校教育活動の継続性担保に関する実態調査研究
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21K02215
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| Research Institution | Gifu University |
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Principal Investigator |
棚野 勝文 岐阜大学, 教育学研究科, 教授 (30774559)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長倉 守 岐阜大学, 教育学研究科, 准教授 (20734205)
吉澤 寛之 岐阜大学, 教育学研究科, 教授 (70449453)
芥川 祐征 岐阜大学, 教育学研究科, 助教 (80757542)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 学校経営 / コロナ禍 / 組織文化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、2020年日本のコロナ禍に伴う学校休校期間、学校再開後に、学校現場は、どのように教育活動の継続を担保し、また、課題点は何であったかに関する実態調査・記録を主な目的とする。具体的には、【研究課題1】2020年のコロナ禍における各学校の教育活動の調査・記録、並びに、それら教育活動が、地域性や学校規模など学校を取り巻く環境要因と、どのような関係性を見ることができるかを、全国小中学校を対象に量的調査により明らかにする。【研究課題２】量的調査と並行し、学校管理職に対するインタビュー調査を実施し、コロナ禍における教育活動の実態とその教育経営過程、課題などを明らかにする。【研究課題３】新型コロナウィルス感染者数を抑えている台湾において、学校一斉休校を実施せず、教育活動を継続した台湾の学校事例を調査することで、感染症対策と学校教育活動の継続性に関する危機管理体制を明らかにする。【研究課題４】以上を通じて、コロナ禍における教育活動の継続性に関する基本的データ、実践記録、並びに、そこから見えるウイズコロナ期における効果的な教育活動、また、新たな感染症に対する継続可能な教育活動の在り方等を、危機管理の視点から導出するの4課題とした。そして、過年度において、【研究課題1】全国小中学校約2500校を対象に各校の意思決定方法や教育委員会との関係性など学校組織文化並びにコロナ禍における教育活動の量的調査を実施した。また、【研究課題2】において、全国13校の小中学校校長へのインタビューによる質的調査を実施している。
当該年度は、量的調査、質的調査をもとに、日本学校教育学会、日本学校改善学会において研究成果を報告し、研究論文1本を学会誌に投稿し、査読審査中である。本年度は台湾への海外調査ならびに、研究結果の学会発表、論文投稿を計画している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当該年度までに、研究4課題のうち、【研究課題1】2020年度のコロナ禍における各学校の教育活動調査・記録として、各学校における教育活動が、コロナ禍において、通常実施、一部変更による実施、中止など、どのような実態であったかの事実調査、また、コロナ禍における学校教育活動継続に関する意思形成過程を明らかにすることを目的に、全国小中学校を対象とした量的調査を実施し、調査結果の分析・考察をおこなった。
また、【研究課題２】量的調査と並行し、学校管理職に対するインタビュー調査を実施し、コロナ禍における教育活動の実態とその教育経営過程、課題などを質的分析により明らかにするためのデータ収集を順調に実施できた。また、当該年度においては、研究結果を日本学校教育学会、日本学校改善学会において、発表することができ、現在学会紀要に論文等を投稿中である。
一方、【研究課題３】台湾調査時期がコロナ禍の影響により予定より遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
【研究課題３】台湾の学校教育活動調査は、コロナ禍の影響による台湾への渡航制限が解除され、本年度実施予定である。また、以上課題研究1～３を進行しながら、最終的には【研究課題４】総合的な考察、新たな感染症に対する危機管理的視点からの提言を纏め、学会発表、論文公表へつなげる計画であるが、台湾調査結果を含めた研究結果の公表は、少し計画より進捗が遅れている。
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| Causes of Carryover |
当該年度は、コロナ禍の影響により、台湾調査が実行でき無かったが、本年度は台湾調査を計画するとともに、研究結果の学会発表、論文化を計画している。
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