2022 Fiscal Year Research-status Report
スマートシティ社会における地域運営学校の教育づくりと地域再生に関する基礎的研究
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21K02227
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| Research Institution | Chubu University |
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Principal Investigator |
武者 一弘 中部大学, 人間力創成教育院, 教授 (50319315)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | スマートトシティ / 地域運営学校 / 地域教育づくり / 教育を通じた地域再生 / 教育における新しい公共 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、少子高齢化による人口と生活圏のダウンサイジングを所与の条件として、なぜ教育の構造改革と地方制度改革が進むのか、そのとき学校の地域経営とコミュニティの創生がなぜ政策テーマとなり、実際どのように進んでいるのかを、「公共施設等管理計画」と「学校規模適正化・学校再編計画」、それらを包摂する「スマートシティ」を切り口に解明することである。
2022年度は前年度に続いて、第１に、地域創生社会やスマートシティ等の国や自治体の政策の分析、第２に、地域コミュニティ創生を論じた関連諸学の研究の分析、第３に、既に公共施設の再編に着手しコミュニティ創生に取り組む国内・国外の地域を対象とする調査、の三点から研究を遂行した。
具体的には第１については、政府の公共施設等総合管理計画やコミュニティスクール等の政策文書の収集・分析や東京都（コロナ禍における地域に開かれた学校づくり）・長野県（県立高校再編・地域に開かれた学校づくり）・公共交通・小中学校高校の再配置）・愛知県（豊山町立小中学校再配置）の政策文書の収集・分析、第２については、まちづくり研究や学校建築学等の学会の研究動向の収集・分析、第３については、オンライン研究集会への参加（企画運営（東京都一回）と報告（長野県三回））を通じた情報収集のほか、長野県への訪問調査を各一回実施するとともに、メール等を通じてベトナム（ホーチミン市及び同広域圏）の情報収集をおこなった。これらの調査及び収集した情報が示唆するものは、長引くコロナ禍の下で保護者－住民－学校－教委間でのコミュニケーションや集会の開催に腐心しながらも、オンラインをはじめとするICTの積極的な利活用を通じて、少子高齢化による人口と生活圏のダウンサイジングを背景とする学校統廃合・再配置が、教育制度改革にとどまらず、地方自治体の行政制度と地域コミュニティのありようの変容を迫っていることである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究実績の概要に書いた内容を、研究目的と研究計画に照らして評価すると、次のとおりである。
第１については、中央政府レベルでは、総務省・文科省を中心に内閣府・経産省の政策文書の収集・分析をおこなった。地方政府レベルでは、長野県、愛知県豊山町の政策文書を精力的に収集・分析した。第２については、前年度に続いて2022年度もほぼ全ての学会の年次研究大会や研究集会等がオンライン開催となったため、収集した資料は郵送による文書資料やE-mail等による電子データ資料であった。 第３については、コロナ禍による厳しい行動制限が課された期間が長かったため（自治体によるもののほかに、勤務大学独自の基準に基づく行動制限もあった）、国内外ともに当初予定していた調査出張はほとんどできなかった。そうした中で自治体（愛知県と調査対象地）と調査対象先の機関・施設（学校）の外来者受け入れ基準の運用・制限、勤務大学の行動制限が緩和された時期に、相手方の理解が得られた一件の調査出張と一件の研究発表出張が必要最小限の日程で実現できた（長野県上田市、長野県須坂市）。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度に予定していたがコロナ禍の影響で積み残した国外・国内の調査を、2023年度は計画的かつ積極的に実施することが今後の研究の推進方策の最も大きな柱となる。
2023年度は、研究実績の概要に挙げた三点から研究を推進する。
第１の点：2021年10月に発足した岸田内閣は、菅内閣及び安倍内閣とは教育の政策決定及び政策推進の手法が異なるといわれている。後者は強力な官邸主導・内閣主導により政策決定及び政策推進をした。前者は、当初諸アクターが緩やかにつながるものと目された。しかし岸田内閣の一年半余りを観察すると、議論の積み上げではそうした評価は一定の妥当性を有しているものの、一方で「教育未来創造会議」（教育再生実行会議」の後継組織）提言の政策への展開をみると（例えば、高等教育の多様化・複雑化とリカレント教育やデジタル化時代の人材育成）、強力な発信力と推進力をもつこと（政策形成・推進における前政権との継続性）は否定できない。そこで関係アクター（内閣府、経産省、総務省、文科省等）を広く捉え、その政策決定への関与と政策推進のあり方を考察する。
第２の点：まちづくり研究や学校建築研究の学会から、さらに行政学や福祉学等に対象を広げ、関連研究の収集・分析を進める。この際、可能な限りそれら学会年次大会や研究集会等に参加し、情報収集を図り専門的な知見を得たい。
第３の点：2023年度は国内外ともに積極的な調査を行いたい。本研究において、現地調査による実証性は、研究の質を規定する面が強い。自治体・地域・学校について最新の情報の収集を行いたい。ただし、あしかけ4年余り続いたコロナ禍の影響があるため、調査対象についてはこれまで何のつながりもないところを開拓することは困難であるため、既に相手との関係構築ができており、調査の受け入れが円滑に実現できる見通しのもてる自治体・地域・学校を有力な調査対象とする。
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| Causes of Carryover |
理由）本研究は深刻なコロナ禍により、申請・交付段階で予定していた国内外の調査出張はほとんどできなかった。これはコロナ禍が収まらず国外調査では、当該国と日本の出入国に指定の機関・方式・書式によるPCR検査の陰性証明書他の手続き・条件が厳しかったこと、国外及び国内ともに調査対象機関・施設（特に学校）において出入国管理の制限・条件以上に厳しい受け入れの対応であったこと、一時的に制限の緩和があっても事前の調査訪問の約束や勤務（補講等）の調整を迅速にはかることが至難であったことが理由である。こうした中でもようやくワクチン接種（５回接種済み）に加えて出張の直前と直後にPCR検査を受けるなどして、一件（長野県上田市）の調査出張と一件（長野県須坂市）の研究発表出張が実現できた。
（使用計画）2023年度はコロナ禍も四年目となり、ワクチン接種の普及、個人及び社会におけるコロナ対応のノウハウの蓄積などから、国内外で行動制限が格段に緩和されている（2023年5月現在）。調査や情報収集及び研究成果発表のための国内外の出張が計画的かつ活発に行うことのできる条件が整ってきている。また、物品や消耗品の購入については、調査・情報収集・研究成果発表の実施の具体化を控え、各種機器や記録メディア、インクトナー、用紙等の整備をはかる必要がある。
こうしたことから次年度使用額に回した分は、2023年度中に使用する見込みである。
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