地域学校協働活動の推進における地域住民等に関する理論的実証的研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K02242
• Research Institution: University of the Ryukyus
• Principal Investigator: 背戸 博史 琉球大学, 地域連携推進機構 地域共創企画室, 教授 (50305215)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 地域学校協働活動 / 地域住民等 / 社会教育行政 / 生涯学習行政 / 人材育成

Outline of Annual Research Achievements

コミュニティ・スクールと一体的に推進される地域学校協働活動において、如何なる人材が「地域住民等」として公教育を担っているのかを明らかにする目的から、初年度となる令和３年度は下記のような基礎研究を行った。
答申等の分析：中教審答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（答申）」（平成 27 年 12 月）や文科省「『次世代の学校・地域』創生プラン」（平成 28 年１月）などを分析し、地域学校協働活動に関する基本的な概念整理を行った。
事例の収集：また、文科省 『地域学校協働活動事例集』を参照し、事例として取り上げられた取組およびその取組が同自治体の教育に関する基本施策のなかでどのような位置づけとなっているのかを明らかにするため、ホームページ等の情報を整理・分析した（ただし、令和３年度は新型コロナウィルス感染症がほぼ年度間を通じて蔓延していたため、リモート調査等は行わなかった）。
予備調査：学内予算によって行った沖縄におけるポストコロナの学校像に関する調査を進めるなかで、コロナ禍にあって学校を取り巻く様々なアクターのうち、「地域住民等」がどのような関わりをどの程度行ったかについての設問を設定し、本研究の予備調査を行った（新型コロナウィルス感染症の拡大という非常事態にあっては、学校支援ボランティや自治会、企業やNPO等の「地域住民等」が学校運営のパートナーとして認識されない傾向にあることが明らかになった）。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

令和３年度は新型コロナウィルス感染症が全国的に蔓延したため、教育委員会や学校における業務の混乱や繁忙を考慮し出張やリモートによるヒアリング調査を差し控えたため、当初計画よりもやや遅れが生じてしまった。

Strategy for Future Research Activity

沖縄県において実施した予備調査では、コロナ禍のなかで「地域住民等」のサポートを受けた学校は少なく関係性が一時的に分断されたこと、その一方で、ポストコロナ社会ではまず第一に「地域住民等」との関係の再構築が望まれていることが明らかになった。
令和４年度の研究では、新型コロナウイルス感染症の状況を見定め、当初計画にある教育政策の通時分析や特色ある自治体調査を進めるとともに、学校レベルに踏み込み、新型コロナウィルス感染症がもたらした学校と「地域住民等」の実相にも留意したい。

Causes of Carryover

令和３年度は新型コロナウィルス感染症が全国的に拡大したため、特色ある自治体に対する訪問によるヒアリングや資料収集を取りやめた。そのことから、計上した出張旅費が未使用となった。
また、同感染症の拡大に係る業務の繁忙等を考慮してリモート調査も見送ったため、当初購入予定であったリモート調査に用いるノートパソコンを購入しなかったことから、物品費も多くは未使用となった。
令和４年度における新型コロナウイルス感染症の状況を見定め、訪問やリモートによるヒアリングを行うとともに、それに必要な出張旅費や物品費として使用していく計画である。