2022 Fiscal Year Research-status Report

学校事務職員の役割機能と職能成長に関する日英比較研究

Research Project

Project/Area Number	21K02243
Research Institution	Maebashi Institute of Technology
Principal Investigator	小林清前橋工科大学, 工学部, 教授 (40554671)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	高橋望群馬大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (10646920) 植田みどり国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (20380785)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Keywords	学校事務 / イギリス / 職能成長
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、学校のマネジメント力向上に資する学校事務職員の役割機能とそれを導く適当な職能成長の在り方を、日英比較を通して追究することを目的としている。そのために、①日英の学校事務職員の役割機能や職能成長の機会等を学校経営実態に照らして検討する。②日英の比較検討を通して、学校のマネジメント力向上のために求められる学校事務職員像の実相を解明する。そして、③得られた知見の有効性・汎用性を、学校経営実態に照らして、検討する。本研究の２年目にあたる今年度は、昨年度に引き続き、（１）日英における学校事務職員に関する先行研究の整理・分析を行った。（２）研究協力者である学校事務職員研究会（ハートの会）のメンバーとともに、日本の学校事務職員の職務環境や職務実態、研修実態等について、整理を行った。（３）英国調査のための準備作業として、調査地の選定等を行った。（１）（２）ともに、ハート会において作業を進めた。具体的には、昨年度の作業により、とりわけ新人事務職員の職能成長が課題であり重要であること、また職能成長機会と関連したキャリアマップの重要性と必要性が確認されたことから、前者については、新人事務職員の職能成長機会や抱える課題解決の手だてを検討・整理し、その方策の１つとして、学校事務職員に求められる職務等を示した動画作成・視聴の可能性について検討した。後者については、教員育成指標との整合性の検討、教育センター等で実施される教員対象の研修との連携の可能性について検討した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本研究は、日英それぞれの学校事務職員にどのような役割機能が与えられているのか、どのように職能成長が図られているのかを比較検討することで、学校マネジメント力向上に資する学校事務職員像を解明にすることを主眼としている。そのため、今年度は、昨年度に引き続き、先行研究の整理・分析を行うと同時に、研究協力者である現職学校事務職員とともに、学校事務職員の職務実態に根差した研究課題の明確化を行った。一方、COVID-19の影響もあり、今年度においても英国調査を実施することができなかった。インターネットを中心とした資料・情報収集が主となったため、英国事例の分析は十分とは言えず、若干の遅れがみられる。
Strategy for Future Research Activity	次年度は、本研究の３年目にあたる。引き続き、学校経営実態、勤務実態に即した日英の学校事務職員の役割機能や職能成長の在り方について、検討を行う。また、ハートの会と連携しながら、常に実態を意識した検討・分析を行っていく。調査先や調査項目等を精緻化し、COVID-19の状況を勘案しながら、英国調査を実施する。具体的には、次年度の方針として、以下が挙げられる。（１）日本における先行研究を引き続き収集・分析する。あわせて、ハートの会メンバーの協力に基づき、実際の学校における学校事務職員の役割や研修について、実態に即した検討・分析を行う。今年度取り組んだ新人事務職員への職能成長機会の効果やキャリアマップを活用した研修の計画・実施の可能性について、更に検討を行う。（２）英国における先行研究を更に収集・分析する。現地の研究協力者とともに、訪問調査を計画・実施する。英国の学校事務職員の役割機能や職能成長の機会等について、整理・分析する。
Causes of Carryover	次年度に使用することのできる研究費が生じた理由として、COVID-19の影響により、英国への訪問調査ができず、旅費の支出を行うことができなかったことが挙げられる。そのため、繰越額が生じている。こうした状況を踏まえ、繰越した研究費は、主に調査旅費に充てる。今後もCOVID-19の影響により更なる変更は予想されるが、海外渡航ができるようになってきたことに鑑み、英国現地研究協力者と密に連絡を取りながら、訪問調査の準備を行っていく。訪問調査を充実させるためにも、オンラインを活用した研究打ち合わせ等を併用しながら、研究を進めていく。
Remarks	〇「『法』への意識を高める」日本教育新聞　2023年1月2日号（第6354号）p.6　〇「『法』への意識を高める　下」日本教育新聞　2023年1月9日号（第6355号）p.4　〇「専門性の落とし穴」日本教育新聞　2023年1月16日号（第6356号）p.4　〇「ナレッジ・マネジメントの導入」日本教育新聞　2023年1月23日号（第6357号）p.4