2021 Fiscal Year Research-status Report
米国の教育長・校長に対するインダクションとメンタリング構造要因の特質に関する研究
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21K02247
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| Research Institution | Kaichi International University |
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Principal Investigator |
八尾坂 修 開智国際大学, 教育学部, 客員教授 (20157952)
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2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 新任校長 / 教育長インダクション / メンタリングの構造的特質 / メンタリング創出効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
アメリカにおける新任校長インダクションにおけるメンタリングの構造的特質に着目すると、以下の知見が得られた。
アメリカにおいてメンタリング導入の背景には新任校長の離職、つまり契約中の現在の職から他校への異動、校長職のキャリア変更・辞任が問題視されていたことにある。離職の構造要因としては個人的特性、勤務校の特徴、勤務条件・給与、職務への情意面が考えられるが、とりわけ情意面の職務満足は不動の要因である。
メンタリング機能は２次元９機能に分類できたが、各役割機能は単独で発揮されることよりも、複数の機能が関連し合って発揮される。コーチングやカウンセリング、役割モデルといった各機能の相互作用効果はメンティである新任校長の組織社会化を促進し、職能成長に向けてのブレークスルーにもなる。
効果的なメンタリングプログラムの構造要件を探ると、メンター選出とメンター・メンティのマッチング、メンタリング事前オリエンテーション、プログラムの実施内容と方法、プログラム評価の４ステージから捉えることができた。
プログラムデザインとの関りとして、スクールアドミニストレーター専門職基準に基づくパフォーマンス目標達成に向けた職能開発とメンタリング支援が密接な関係を有することであり、年間の業務ロードマップの中で位置づけられることになる。多くの先行調査研究結果の分析を踏まえると、メンタリングの波及力として、メンティのみならずメンター、学校組織への創出効果も明白な事実である。（図参照）。校長、教員の定着率の向上のみならず、生徒のウェルビーイングに向けたサクセスへの効果とも連結し、メンタリングはソーシャルキャピタルでもある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
わが国ではキャリア発達段階における若年層をメンタリングの対象としており、特段新任の校長（管理職）にはなされていない。
この点、アメリカでは新任教員のみならず、新任校長を対象としたメンタリングが1990年代以降本格的に導入され、近年では22州以上で新任校長インダクション（導入研修）の中核としてフォーマルなメンタリングが多様な形態で定着している。しかも連邦初等中等教育法改正として2015年「どの子どもも成功する法（Every Student Succeeds Act, ESSA）」のTitleⅡ，Part Aでは新任校長のためのインダクションとメンタリングを改善する州に財的支援を行うことを提示しており、新任校長メンタリングに対する政策的支援も期待されていることも理解できた。
研究作業としてまずアメリカで新任校長にメンタリングが求められる背景を離職構造の視点から探った。次ぎにメンタリングの本来の機能はどのようなものであるかを、キャリア発達支援、心理・社会的支援の２次元の各下位機能を相互の関係性から捉えることが出来た。さらに、効果的なメンタリングプログラムの構造要件を念頭に置きつつ、新任校長メンタリングの効果をメンティ、メンター、学校組織の各視座から把握し、メンティのみでなく、メンター、学校組織への創出効果を見出すことができた。
特に新任校長であるメンティは指導的リーダーシップにおける自信の向上、効果的な学校運営に必要な知識とスキルの修得、また、メンターは、メンター自身の継続的な職能開発（コミュニケーション、教授、コーチングスキルの改善）、さらに学校組織としては教職員の定着率の向上、同僚組織の伸長、生徒の学力向上の促進といったエビデンスを示すことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度に引き続き、新任校長、新任教育長インダクションとメンタリングの構造要因に関する先行研究文献の分析を行う。その際、新任教員インダクションの導入背景や構造的特質、特徴的な効果についても研究を進め、新任校長、新任教育長、新任教員間の構造的同質性、異質性を探る。
新任教育長・校長にインダクション・メンタリングを免許資格との関りで義務付け、他州への影響モデルでもあるマサチューセッツ州、校長メンタリングを市独自で導入してきたニューヨーク市の担当者、また過去20年ほど継続的に行っているハーバード大学教育大学院による現職教育長や校長対象の講習会の担当教授に聞き取り調査、情報収集（コロナ禍の場合、電話、メールの利用）を行い、構造上の独自性、効果についての検討を試みる。
日本教育経営者学会第62回研究大会（2022年6月4日）、日本教師教育学会第32回研究大会（2022年9月17日）にて研究成果の発表を行い、今後の研究推進への手がかりとする。
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| Causes of Carryover |
（理由）
2022年度に購入した方がよいと考えられる外国文献図書があったこと、コロナ禍の影響により国内外での文献収集作業が滞ったことである。
（使用計画）
研究計画を遂行する上での新たな文献入手と学会大会参加・発表への費用として使用する。
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