2021 Fiscal Year Research-status Report
多元化社会におけるコミュニティ・スクールの機能可能性と課題
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21K02248
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| Research Institution | Daito Bunka University |
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Principal Investigator |
仲田 康一 大東文化大学, 文学部, 准教授 (40634960)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 学校運営協議会 / コミュニティ・スクール / 学校運営等に関する意見 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当年度は、研究の初年度であるため、１）関連文献を収集して調査研究の焦点を定めること、２）コミュニティ・スクール制度について文部科学省内に置かれている調査研究協力者会議の動向を見定めることをまずは実施しした。１）については、特に英国の学校理事会制度の研究や公教育の統治に関わる研究を分析し、着目すべき論者を見出した。２）については、ジェンダーの問題や子どもの参加の問題など、本研究と通底する問題意識が政策的にも表明されていることを確認し、研究課題と政策課題との接続について考察した。
また、３）社会の多様化に対してコミュニティ・スクールがどのように対応し、どのような機能可能性を持つかとの観点で訪問調査を実施した。訪問地では、子どもの意見を積極的に徴することが望ましい旨を教育委員会として学校に示していることなどが観察され、また、新型コロナウイルス感染症のもとで学校-地域関係の在り方の見直しが進んでいることも明らかとなった。４）学校運営協議会制度が多様な関係者からの意見を徴し、場合によっては教育委員会に意見を出すことが可能である点にも着目し、複数の自治体での「学校運営意見」の運用状況を、行政情報を収集し、分析中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」に示した４つの課題のうち、３）については、新型コロナウイルス感染症の感染状況が定まらず、遠方への調査が困難だったため、実施は東京都内に留まった。またコミュニティ・スクールの在り方そのものが感染症禍による影響を受け、常に変容していることもあり、本研究の調査課題を含みこみつつも、インタビューの構造化は弱いという点で、十分な進捗と言えるまでには至っていない。逆に、４）については、１）２）の調査の中で、研究課題遂行のための手段としての重要性と実施可能性に新たに着眼できたことで追加的に行ったものであり、その点では当初予想より進捗したとも言える。
以上を総合して、標語区分としては(2)を選択した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、第1に、2021年度の「研究実績の概要」に記した３）について、新型コロナウイルス感染症の状況が一定程度好転しているという条件のもと、訪問件数を増やして実証的な解明課題の観点を絞ることを秋口までの課題とする。
第2に、研究調書での計画通り、質問紙調査を実施する。ただし、準備の進捗状況と、実施時期の学校の状況（感染症対応や年度の繁忙時期）との関係では、2023年度前半での実施にする可能性もあるため、訪問調査の際に助言を求めるなどして、対応の選択肢を確保しておく。また、学校業務のオンライン化が進んでいることを踏まえ、調査方法の一部を郵送以外にすることの可能性を検討する。
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| Causes of Carryover |
2021年度の「研究実績の概要」に記した３）の自治体訪問調査については、遠方への出張を控えたため、旅費の使用が少なくなった。訪問調査については、2022年度以降、感染状況に留意しつつ、目標数に達するよう再計画しながら実施する。
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Research Products
(1 results)
