2021 Fiscal Year Research-status Report
戦後初期、教員身分法制形成に対する日本教職員組合の影響力
| Project/Area Number |
21K02274
|
|---|
| Research Institution | Kurashiki University of Science and the Arts |
|---|
Principal Investigator |
高木 加奈絵 倉敷芸術科学大学, 学内共同利用施設等, 講師 (50880978)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 教育労働運動 / 教員身分 / 教育職員免許法 / 労働協約 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は特に、教育職員免許法と、文部省と教員組合との間で交わされていた労働協約に関する一次史料の収集、地方単組の史料調査を行った。いずれの史料調査も、新型コロナウイルス蔓延状況の間を縫って、短期間で行った。
史料調査の成果に関しては、来年度の学会発表に向けて準備を行っているため、詳細には明らかにできない部分もある。しかしながら、戦後初期の教員身分法制の形成過程について、日本教職員組合の運動が成果を挙げられていたトピックについて、従来の先行研究とは少し異なる角度での考察が行えそうな状況にある。
また、教員の身分待遇に関して、教育公務員特例法という教員身分を法定した法律を国会で審議した際に、いかなるトピックが議題になったのか、そうした議題は日本教職員組合が求めていた方向性といかなる異同があったのかに関しては、論文を執筆することができた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度に収集予定であった教育政策研究所図書館の文書について、新型コロナウイルスの影響で史料の全体像が把握しにくい状態にあった。しかし、最近になってウェブでの複写手続きやリストの確認ができるようになったため、次年度は複写手続きを進めていける状況が整った。
また、初年度の史料調査をしながら次年度の研究を進めるために必要となる前提条件に関しての論文を、教育公務員特例法の国会審議を題材として執筆することもできた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
来年度は、教育職員免許法、文部省と教員組合との労働協約に関して学会発表を行い、論文化することを目指す。また、教育労働の特殊性に関して、文部省、教育刷新委員会、日本教職員組合がいかに考えていたのかに関しての史料収集を行っていく。
|
| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの影響でできなかった史料調査があったため。
|
