2023 Fiscal Year Annual Research Report
戦後初期、教員身分法制形成に対する日本教職員組合の影響力
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21K02274
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| Research Institution | Ryutsu Keizai University |
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Principal Investigator |
高木 加奈絵 流通経済大学, 法学部, 助教 (50880978)
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2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 教員身分法制 / 教育労働運動 / 戦後史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度では、鹿児島県教組史料の調査を行った。鹿児島県教組は教育会館内に私文書を保存していたことがわかったが、1940年代～1950年代の史料に関しては所蔵しておらず、本研究で使用可能な史料は発見できなかった。しかしながら、1960年代の史料は保存状態もかなり良い状態で所蔵されていることがわかったので、別な研究で使用可能であることが明らかとなった。
また、これまでの研究成果として、日教組内部の教員身分法制に関する議論で、誰／もしくはどの部や派閥が影響力を行使していたのかを分析する、本研究の集大成となる論文を執筆することができた。
また、本研究の対象とする時期のキーパーソンである東谷敏雄氏のヒアリング音声データが大阪のエル・ライブラリーに所蔵されていたが、そのヒアリング記録の文字起こしを行い、質問者が誰であるのかを特定することができた。このヒアリング時に使用したと思われる質問項目を、音声データから復元する作業が未完了ではあるものの、復元作業が済み次第、エル・ライブラリーに研究成果を寄贈する予定である。
研究機関全体を通じては、新型コロナウイルスの影響で単組の史料調査が思うように進まず、また新型コロナウイルス関連の新たな学内業務が大量に発生したために、思うように研究がすすめられない期間もあった。しかしながら、様々な史料館がデジタルアーカイブを公開してくれたおかげで、2年目以降は普段よりも研究がはかどった場面もあり、最終年度に執筆した論文のような、研究計画を上回る集大成の論文の執筆が可能となった。さらに、新型コロナウイルスのさなかにもかかわらず、福岡県教組、鹿児島県教組、広島県教組が一次史料の閲覧を許可してくれたため、計画通りとはいかなかったが、おおむね、研究目的を達成することができた。
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