オルタナティブ教育における教育内容の質保証を見据えた官民協働モデルの開発的研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K02288
• Research Institution: Aichi Bunkyo University
• Principal Investigator: 竹中 烈 愛知文教大学, 人文学部, 准教授 (90762229)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 官民協働 / オルタナティブ教育 / 教育内容の質保証 / 平成29・30年改訂学習指導要領

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、民間の不登校生の居場所として機能するFSやASにおける教育内容の質的側面に着目し系統的な分類・分析を行ったうえで、平成29・30年改訂学習指導要領で価値付けられた学びの思想（「探求」する学びや「主体的・対話的で深い学び」という手法や地域社会資源を積極的に活用していくという理念）や実際の学校現場での取り組みとの相違を検証し、FSやASの教育内容の質保証という視点から学校教育と民間の不登校生の居場所としてのFSやASとが子どもの学びや育ちにおいてどのように協働しあえるのか、その可能性と課題を示すものである。
本年度の主な実績として、民間の不登校生の居場所として機能するFSやASのフィールドワークを複数実施し調査事例の蓄積を行ったこと、学校教員経験者へのインタビュー調査を通して、現場実践に見られる学びの思想の実際について示唆を得たことなどが挙げられる。
調査に関して、フィールドワークでは、官民協働を積極的に進めている事例、新設の不登校特例校、地域との連携の中で運営を行っている事例など、学校的価値文化との距離を意識しながら事例をピックアップし結果的に7団体への訪問調査を実施完了するにいたった。また、学校教員経験者へのインタビューでは、ライフヒストリーインタビューの手法を用いながら、学校現場の中での学びの思想の価値づけや拡がりの変容について聴き取ることができた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

コロナウィルスに伴う移動制限や調査先への配慮など調査実施時期に大きな制限はあったものの、時機を見定めて調査を実施することができた。ただし、本年度後半に調査実施が集中したために、時間の不足から調査データなどを分析し統合し、業績に結び付けることが思うように進まなかったため「（３）やや遅れている。」と評した。

Strategy for Future Research Activity

本年度の調査をふまえて、次年度以降は文献調査やフィールドワークの追加実施を行いながら事例分析の深度を上げると共に、調査結果と平成29・30年改訂学習指導要領で価値が置かれている学びの思想を比較対照させる形で、FSやASの学びの教育内容について分類をしていきたい。その成果は各種学会やセミナーでの報告、および論文発表に繋げていきたいと考える。