2022 Fiscal Year Research-status Report
オルタナティブ教育における教育内容の質保証を見据えた官民協働モデルの開発的研究
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21K02288
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| Research Institution | Aichi Bunkyo University |
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Principal Investigator |
竹中 烈 愛知文教大学, 人文学部, 准教授 (90762229)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 官民協働 / 公費助成 / カリキュラムの質保証 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当初の研究計画に従って、今年度はフリースクールやオルタナティブスクールの教育内容について、実践者の教育理念や実践方法（カリキュラム）という視点から学校教育での取り組みとの共通性や差異について検討を行った。具体的に、各種オルタナティブスクールの参与観察の実施、公設民営での運営において一定の成果を残している教育支援センター長へのヒアリング、新学習指導要領での「公共」科目にて用いることが想定されて作成された参加型学習教材の教育的意図や効果の検証などを行った。それらを通して、現在のオルタナティブスクールの教育内容の揺らぎ（学校教育への近接）が見てとることができたが、そういった変容は自身の教育理念の変容ではなく、再解釈実践を通して行われていることも示唆された。
一方で新学習指導要領内容の精査だけでなく、2022年12月に改訂された「生徒指導提要」や2023年4月に施行された「こども基本法」など、こどもを取り巻く教育理念や環境の変容について、社会学的視点から検証を加えた。こういった作業を通して、現在の学校教育の理念は、既存の学校教育観を弛緩・脱色させながら、進歩主義的な教育観を強めつつあることが示された。
なお本科研研究の成果の一部を用いて、愛知文教大学学び合う学び研究所セミナー（2022 年 6 月 25 日）において、現職教員及び教員経験者を対象に「不登校児童生徒の学びをどう保障するか～学校外の学びの場の現状をふまえながら～」という演題にて、不登校問題や支援体制の現況について報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画で掲げた問題意識にアプローチするための各種研究調査を行えた。未だコロナ禍の影響が残る中で様々な配慮が求められる環境ではあったが、必要最低限の研究調査は滞りなく行えた。ただ、発展的に取り組むことまではできなかった点を勘案し、本評価「（2）おおむね順調に進展している。（Progressing Rather Smoothly）」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の進捗方策として、2022年度に得られた研究成果や示唆を手がかりにさらに考察を進めていくことはもちろんであるが、既存の研究成果を近年のオルタナティブスクールの教育内容の質保証の議論や社会的動きと接続するための調査研究も重要な柱となってくる。具体的に、東京学芸大学を中心として進んでいる「相互評価」制度の議論や、それらに付随する社会運動的な主な動向を捉えるとともに、全国各地に波及する影響についても吟味したい。特に関西圏の有志のオルタナティブスクールで試行されている「相互評価」の実例は多大な示唆を得られるものと見込みを持っており、積極的に参与していきたい。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額に相当するものは今年度追加調査用に計上していた費用である。追加調査実施予定が生じなかったため、次年度予定している各種調査研究に充当する。
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