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2023 Fiscal Year Research-status Report

移民第二世代の教育達成およびキャリア形成に関する研究

Research Project

Project/Area Number 21K02290
Research InstitutionKindai University

Principal Investigator

高橋 朋子  近畿大学, グローバルエデュケーションセンター, 教授 (30635165)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 中谷 潤子  大阪産業大学, 国際学部, 教授 (20609614)
Project Period (FY) 2021-04-01 – 2025-03-31
Keywords移民二世代 / 進路形成 / キャリア形成 / 中国ルーツの子どもたち / 外国人児童生徒
Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、移民二世代の人々の教育達成やキャリア形成に影響を与えた要因を、二世代の若者へのインタビューから探ることを目的としている。1年目から積極的に二世代にインタビューを行い、その要因について分析を積み重ね、TEM図を使用して質的方法で考察を行なってきた。本年度は、インタビュー数は少なかったものの移民二世代の大学生および社会人にインタビューを実施することができ、進学や就職につながる多様なエンパワーメントの存在を確認することができた。またその多様性は、地域や学校の特色、親戚や兄弟の有無などに左右されることが多く、親の持つ社会資本はそれほど大きな影響を与えていないこともわかった。が、全体の進捗状況としては遅れていることは否めない。
そこで、最終年度である次年度は、さらにインタビューを実施し、データ収集をしながら、これまでに収集したデータの更なる整理、分析を行い、学会発表や論文執筆などの成果発表を行う。これまで、本研究では、中国にルーツを持つ二世代を中心に考察を試みてきたが、他の国籍(ベトナムや韓国)を持つもの、他の国に居住している二世代のもの、民族学校の出身者かどうか、また集住地域か散在地域かなど、様々な要因を軸に比較検討を試みる。その結果を踏まえて、日本に生きる移民次世代に必要な教育支援や社会のサポートを明らかにする予定である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

本年度の進捗状況は遅れている、と言える。その理由は、研究代表者が在外研究で海外に居住したことによる。そのため、日本国内にいる二世代とのコミュニケーションが円滑に行えず、研究分担者のみが
少人数ではあるが、インタビューを実施した。当初予定していたインタビュー数に到達できなかったが、未実施のインタビューは、次年度に行う予定ですでにスケジューリングも済んでいる。同様の理由で、国内での学会発表に参加できなかった点が挙げられる。国内のおおよその学会は、実施形態をオンラインから対面に移行したため、海外からの参加は叶わなかった。一方、海外に滞在したことで、アメリカに住む二世代の大学生や社会人にインタビューすることができ、日本との相違点を明確に理解することが可能となった。このデータをいかし、研究の最終考察では国際比較も取り入れるつもりである。

Strategy for Future Research Activity

最終年度である本年度は以下のように研究を進める予定である。
1 データ収集 関西の大学に通う外国ルーツの二世代にインタビューを実施する。すでにスケジューリングがすんでいてすぐに実施可能である。
2 データ分析 収集データは質的分析を行う。具体的にはTEM図を利用し、インタビュー協力者のライフを可視化することで、教育達成を「後押ししたもの、妨害したもの」をまとめる。また、移民二世代の教育にかかわった教員のライフヒストリーも描く予定である。
3 成果報告 個人発表として華人華僑学会(10月)社会言語科学会(3月)及びハンガリーで開催される日本語教育国際学会(採択済み)(8月)において、成果報告を行う。論文として、2025年3月に出版予定の「中国移民二世代の世界(仮称)」に二世代の教育達成に影響を与える要因を執筆する予定である。また地域のワークショップや研究会において、成果を報告し、移民次世代の教育に必要な支援を広めていきたいと考える。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた理由は、研究代表者が在外研究で海外に居住したため、国内でのインタビュー、国内外での学会発表などが十分に遂行できなかったことによる。最終年度となる本年度は、以下のように使用する。1 協力者へのインタビューの再開  ー すでに同意を得ているインタビュー協力者に対して、本年度前半に集中的にインタビューを実施し、その謝礼を支払う。 2 国内外の学会における成果発表 ー 国内では華僑華人学会(10月)、社会言語科学会(3月)、海外では、ヨーロッパ日本語教育国際学会(8月採択済み)での発表を予定しており、その参加費、交通費として使用する計画である。また、共著で論文を出版する予定があり(2025年3月出版予定)それにかかる費用を支出する。

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Published: 2024-12-25  

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