2022 Fiscal Year Research-status Report
海外展開する高専教育モデルの実装化に関する研究―タイの実装事例を中心に―
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21K02293
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| Research Institution | Hiroshima National College of Maritime Technology |
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Principal Investigator |
下田 旭美 広島商船高等専門学校, その他部局等, 准教授 (80812784)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 高専 / 技術者教育 / タイ / 教育借用 / 工学教育 / 比較教育学 / 国際教育協力 / 技術教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、タイに日本から移植された５年間の高専教育モデルの実装の実態を把握し、学術的視点「教育借用」論と経験的視点「国内高専の創設当初の課題と取り組み」から、高専教育モデルのタイでの実装化の課題と改善策を明らかにすることである。
研究課題である経験的視点「国内高専の創設当初の課題と取り組み」については、2021年度に取り組んだ「『日本高専学会誌』の25 年：振り返りと展望」『日本高専学会誌』から一歩進め、同学会誌掲載論文のうち高専制度に関する論文に絞って内容分析を行い、その結果と2020年度、2021年度に執筆した欧州諸国と東南アジア諸国の職業技術教育制度との比較分析結果と照らし合わせた。その後、それら分析結果のまとめを、第28回日本高専学会の年会講演会にて「高専教育制度に関する学会誌論文の質的データ分析」として発表した。
もう1つの研究課題である「高専教育モデルの実装の実態を把握」については、4月末に開催された第14回国際タイ学会にてオンラインで発表を行った。本発表では、新型コロナウイルスの影響により2021年度の現地調査を断念せざるをえなかったため、高専教育モデルを導入しているテクニカルカレッジ2校の最新の基礎情報を各校、関係組織などのウェブサイトを通して収集し、タイにおける高専モデルの現状分析・考察を発表した。その後、9月には、パイロット校での現地調査を実施し、特に4、５年生の実態（カリキュラム、インターン、卒業研究、進学・進路など）について、関係者へのインタビューや資料の収集を通して、その実態の把握を試みた。その調査結果については「タイにおける高専教育モデルの展開―パイロット校での5年目の取り組み―」、「現代史シリーズ－東南アジア タイ－タイの産業発展と職業教育の現代史－」『広島商船高等専門学校紀要』第45巻所収としてまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
タイで実装している高専教育モデルの把握については、新型コロナウイルスの影響により、2021年は現地調査を断念せざるをえなかったため、2022年前半までは、最新文献、関係組織(パイロット校や教育省や教育評議会事務局)などのウェブサイトから情報を収集し、タイ高専の現状把握を進め、その結果を分析・考察し、学会で発表した。そして、9月に現地調査を再開した。2022年はタイ高専教育モデルの導入の5年目にあたるので、5年間のカリキュラム、4年次の企業でのインターン、5年次の卒業研究などについて、関係者への聞き取り調査とともに、関係資料の収集を通して把握を試みた。2023年は、高専教育の要である最終学年の卒業研究についての実態把握と課題分析を深めるため、指導分野、指導体制などの実績をより詳細に確認するとともに、プロセスでの課題についても調査を行う。また、卒業後の進路・進学について、その決定プロセスや動向を確認し、これまでの現地調査結果を含め1年生から卒業後までの全体を通した実態の把握を試みる。
学術的視点「教育借用」論についての分析は、現地調査に代わる文献調査に時間を要したため若干遅れてはいるが、関連の文献検索まで進めている。2023年度は、それら文献のレビュー・分析を進めていく。
経験的視点「国内高専の創設当初の課題と取り組み」については、インターンシップや卒業研究について、「タイにおける高専教育モデルの展開―パイロット校での5年目の取り組み―」、「現代史シリーズ－東南アジア タイ－タイの産業発展と職業教育の現代史」『広島商船高等専門学校紀要』第45巻にてとりまとめた。今後は、それら2つのテーマをより具体的に把握し分析を進めるとともに、国内高専の特徴として挙げられた教員や、地域企業と連携についての実態把握とこれまでの課題についての研究を進めていく。
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| Strategy for Future Research Activity |
タイ高専教育モデルを導入したパイロット校のKOSENコース第1期生が2023年3月に卒業した。2023年の現地調査（9月の予定）では、高専教育の要である最終学年の卒業研究について、指導分野、指導体制などの実績をより詳細に確認するとともに、そのプロセスでの課題についても調査を行う。また、卒業後の進路・進学についても、その決定プロセスや動向を確認する。特に、同コース卒業後に行う資格試験の実施形態や実績について、また卒業生へのインタビューも検討している。
さらに、上述の調査結果を国内高専の経験的視点、特に創設当初の課題や取り組みと照らし合わせ、日本やタイ独自の課題なのか、一過性、慢性的な課題であるのかなど、明確になった課題の分析を行う予定である。具体的には、昨年の現地調査において訪問したサッタヒープテクニカルカレッジを事例に挙げながら、タイの産業人材育成分野におけるインターンの概要について6月に第59回日本比較教育学会大会で口頭発表を予定している。そして、11月の第13回アジア比較教育学会(Conference of Comparative Education Society of Asia: CESA)にて、タイでの産業人材育成に係るインターン制度の概要とタイ高専コースの実績、日本のインターン制度の概要と国内高専の実績を比較分析し、その結果を発表できるように進める。その他、卒業研究や就職・進学などのタイと国内高専の比較については、9月のタイの現地調査実施後、その調査結果を取りまとめ、高専教育モデルのタイでの実装化の課題と改善策の解明に向けて、学会発表や学会誌への投稿へ進める。
また、学術的視点である「教育借用」論についても、文献レビュー・分析を進める。
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| Causes of Carryover |
2022年度は、予定通りタイ現地調査の実施し、国内学会（2回）と国際学会（1回）の発表を行った。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりそれらすべてがオンラインでの開催となった。そのため、高専教育制度の海外比較、タイの産業発展や職業教育の歴史などの文献研究も進め、文献研究に必要となる文献（和洋書籍、和洋学術誌）や、ウェブサイトでの情報収集に必要な物品の購入に予算を執行したが、結果的には次年度使用額が生じることとなった。
次年度使用額については、当初の予定通り国際学会参加及び現地調査の実施予算として組み込み適切に使用する予定である。この他、研究課題関連図書費、質問紙調査の実施費、調査対象国からの研究課題関連資料の取り寄せにかかる費用、国際学術誌への投稿論文の英文校閲費として使用することを計画している。
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