2021 Fiscal Year Research-status Report
公教育をめぐるマスメディアのリアリティ構成に関する研究
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21K02307
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| Research Institution | Suzuka Junior College |
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Principal Investigator |
井上 剛男 鈴鹿大学短期大学部, こども学専攻 幼稚園教諭・保育士コース, 助教 (90807497)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 隆雄 南山大学, 人文学部, 教授 (20247133)
酒井 真由子 上田女子短期大学, その他部局等, 准教授 (30591193)
越智 康詞 信州大学, 学術研究院教育学系, 教授 (80242105)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | テレビ / 教育政策 / 言説 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年の教育政策は、教員の自律性、教育の専門性・公共性を破壊し、主体的に従順な国民になるよう育成するなど民主主義の根幹を揺るがしている。ところが、こうした問題が社会的な議題として浮上することはほとんどない。その背後に、現在のマスメディアの構造が深く関与しているのではないか。このような仮説の下、マスメディアが子どもの教育について何をどのように報じ、近年の教育政策を無批判に推進することをいかに誘導しているかを明らかにすることが本研究の目的である。この研究を進めるため、令和3年度は主に、①テレビによる子どもの教育に関する報道をデータベース化し、その内容分析を行うこと、②子どもの教育に関する事件や話題のテレビでの報じ方のケーススタディを行うこと、③インターネットの分析手法について先行研究を整理することの3つを行う計画であった。
現時点では、2021年の4月末から2022年の2月までのテレビ報道をベータベース化を行うことができた。NHKと民放4局の朝と夜のそれぞれのニュース番組・ワイドショーから学校教育や保育に関する報道を抽出し、そのデータを収集するとともに、そのデータの整理を行った。また、先行研究をもとにテレビ報道の言説編成を分析する手がかりや言説編成の分析から発展するテーマの存在を明らかにし、論文で公表した。現在においてもなお、テレビが教育言説の編制に影響力をもつ蓋然性を示すとともに、インターネット空間が果たす役割、市民社会をつくりだす公教育のあり方といった今日的な課題があることを見出した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
テレビ報道のデータベース化と言説編成の分析に関する整理は進んだが、収集したデータ自体を本格的に分析するまでには至らなかったから。
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| Strategy for Future Research Activity |
データベース化したテレビ報道のケーススタディを行う。また、そのための分析視角について検討する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナの感染拡大により、共同研究者との対面での検討が行うことができず、Zoomを用いた遠隔での検討になったためである。今年度は、昨年度同様、遠隔での検討を中心にしつつも、対面での学会発表を行うとともに、先行研究の収集を強化する計画である。
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Research Products
(1 results)
