2022 Fiscal Year Research-status Report
子どもの高齢者理解を深める福祉教育プログラムの開発と学校教育現場への応用
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21K02340
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Research Institution | Niigata University of Health and Welfare |
Principal Investigator |
杵渕 洋美 新潟医療福祉大学, 健康科学部, 講師 (60883478)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉崎 弘周 新潟医療福祉大学, 健康科学部, 教授 (30612741)
菊地 克彦 聖徳大学, 文学部, 教授 (70709120)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 高齢者理解 / 学校教育 / 福祉教育 / 共生社会 / 教育プログラム開発 / 社会福祉協議会 / 学校運営協議会 |
Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、前年度に学会で発表した、学校教育における高齢者理解に関する授業実践の現状把握のための無作為抽出による全国の小・中学校教員対象質問紙調査の結果を論文にまとめ投稿した。「地域における高齢者の理解や高齢者との関わりに関する授業を行っていますか」という質問に対し、小・中学校ともに半数近い割合で「行っている」という回答結果であった。指導時間は、総合的な学習の時間や道徳、生活科・社会科を中心とした教科、特別活動の時間に授業・活動を行っている。実践にあたって高齢者への敬意、感謝、思いやりといった道徳的視点と、将来の地域住民の育成を目指す視点が確認できた。調査からみえたカリキュラム開発に向けた課題として、多忙な学校現場ですぐ活用できる、年間指導計画から教材・ツールまでの一連のセットに加えて、地域性を踏まえてカスタマイズできるものが求められているといえる。 さらに、学校支援地域本部や学校運営協議会における全国の活動内容を文献調査した。その結果、高齢者あるいは地域の方と小・中学校が共に活動し、児童生徒と高齢者とが触れ合う場が全国的にみられた。それぞれの活動を事例研究した結果、江戸川区役所での「ジュニア訪問員活動」、阪南市社会福祉協議会での「子ども福祉委員」、有田市社会福祉協議会での学校運営協議会と連携した高齢者理解教育の3つに的を絞った。2023年度に3か所のヒアリング調査を実施する予定である。 またカリキュラム開発に向けて、開発すべき教材・ツールをリストアップした。年間指導計画、単元指導計画、学習指導案、教材である。開発のポイントとして、児童生徒の省察や自己変容を促す、すなわち児童生徒が自ら計画し行動できる(アクションを起こす)取組みにすることや体験に終始しないカリキュラムとすること等を整理した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初予期していなかった学校支援地域本部や学校運営協議会における全国の活動内容の文献調査を実施した。当初計画していたカリキュラム開発は2023年度に実施することとなったため、当該研究はやや遅れているといえる。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、「研究実績の概要」で挙げた3つの自治体にヒアリング調査を実施する。そこで得られた知見をもとに、高齢者の理解、関わり方に主軸をおいた汎用的なプログラムを開発する。入職10年未満の教員でも活用できる、またこれまで高齢者理解に関する授業・活動を行ったことのない教員でも扱える総合的な学習の時間を念頭に置いたカリキュラムとする。カリキュラム開発を行った後、ヒアリング先や小・中学校の教員に確認してもらい、より実効性の高い、有意義なものとなるよう修正を図る。カリキュラムがおおよそ出来上がった時点で、学校現場でカリキュラムを用いた授業を実施し、有効性を確認の上、修正を経て完成させる。
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Causes of Carryover |
当初予定していた旅費につき、学会発表を行わなかったために使用がなくなった。人件費は、研究補助のアルバイトが当初の想定以上に作業が進行し支払金額が予定より減少した。今後、当初予定していなかったヒアリング調査での旅費の使用、実証授業での旅費使用を予定している。
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Research Products
(1 results)