2022 Fiscal Year Research-status Report
The influence of intergenerational exchange program on prevention of frailty in the elderly and physical and mental health status of the students in children's nursing home
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21K02358
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
内田 勇人 兵庫県立大学, 環境人間学部, 教授 (50213442)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 靖子 兵庫県立大学, 環境人間学部, 教授 (00331679)
喜友名 菜織 兵庫県立大学, 環境人間学部, 講師 (30780035)
西村 洋平 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (90723916)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 高齢者 / フレイル / 世代間交流 / 基本チェックリスト / 収入 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、高齢者による児童養護施設入所児童への種々の生活支援活動（読書活動、園芸活動、伝統芸能の伝承等）が、両者の心身の健康、および児童の対人コミュニケーション行動、高齢者のフレイルに及ぼす影響について明らかにすることを目的としている。2022年度においては、2021年度に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けることとなり、高齢者と入所児童の間の世代間交流活動、およびそれらに関連する調査研究を行うことができなかった。そこで、基礎的資料の取得を目的として、地域在住高齢者におけるフレイルや要介護リスクの実態について明らかにすることを目的として調査を実施した。研究参加者として、兵庫県在住する65歳以上者66名（72.3±4.7歳。男性42.9%、女性57.1%）を選び、無記名自記式調査アンケートを配布し回収した。調査内容は、基本属性、主観的健康感、運動の実践頻度、基本チェックリスト、オーラルフレイルの有無、ロコモティブシンドロームの有無、1日の平均睡眠時間、起床時刻、就寝時刻等とした。分析の結果、本研究参加者の基本チェックリストの状況は先行研究と比較して良好であり、総合的な生活機能は維持されていることが示唆された。その一方で、基本チェックリストの回答状況を項目ごとに確認すると、「口腔機能の低下」が20.4％、「認知機能の低下」は40.8％、「抑うつ」が14.3％にみられることがわかった。またこれら機能に共通して関連する要因として「収入状況」が検出された。いくつかの先行研究においてもこうした指摘はみられるが、本研究の実施時期はコロナ禍といった特殊な状況下にあったことからも、高齢者のフレイルを含む生活機能を評価するにあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大と収入との関係についても考慮しながら分析していくことが重要になると推察された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
理由
2022年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、研究を十分に進捗させることができなかった。児童養護施設入所児童の感染状況は若干改善されていたものの、高齢者の感染状況、および感染リスクについては引き続き万全の対策が必要であり、両者間の交流事業を計画することは非常に困難状況であった。こうした状況から、世代間交流を伴う調査については見合わせることとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、児童養護施設入所児童に対する高齢者による生活支援、世代間交流活動を進展させたいと計画している。児童養護施設入所児童の心身の健康、生活行動、また高齢者の身体、栄養、社会の各側面に及ぼす影響について調査研究を進めていきたい。一方で、新型コロナウイルスの感染状況には最大限注意し、研究参加者の感染予防、健康を最優先して調査を行っていきたい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの感染拡大により、調査研究に対して協力の意向を得ていた施設において予定していた調査研究を実施することができなかった。4回目の緊
急事態宣言が解除された10月初旬以降に調査の実施を準備したが、その後、1月9日より3月21日までまん延防止等重点措置が発令されたことから児童養護施設入
所児童に対する調査は見合わせることとなった。これら調査を2022年度に実施する予定である。2022年度は、児童と高齢者に対するアンケート調査等を実施する
予定であるが、調査用紙、調査謝金、旅費（研究成果を発表する際の出張等）等の支出を予定している。
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