2021 Fiscal Year Research-status Report

保育所の事業継続マネジメントによるソーシャル・キャピタル醸成手法の開発

Research Project

Project/Area Number	21K02372
Research Institution	Kawasaki University of Medical Welfare
Principal Investigator	森本寛訓川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (40351960)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	入江慶太新見公立大学, 健康科学部, 講師 (10508972) 瀧川真也川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (10587281) 鈴江毅静岡大学, 教育学部, 教授 (70398030)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Keywords	保育所 / 事業継続マネジメント / ソーシャルキャピタル
Outline of Annual Research Achievements	本研究では事業継続計画（BCP）の臨機応変な運用を実現するために，保育所内外における協力的な連携およびネットワークをソーシャル・キャピタル（SC）として取り上げる。その上でSCを醸成する保育士のコミュニケーションを具体化して，そのコミュニケーション訓練を一部とする保育所の事業継続マネジメント（BCM）を開発すること目的とする。上記をもとに研究期間内には次の（1）から（4）を順次達成していく。（1）．自然災害において特に「水害」に焦点を当てた保育所のBCPを作成する。（2）．（1）で作成されたBCPの運用に必要な保育所内外におけるSCの内容を項目化する。（3）．（2）で明らかにされたSCの醸成に求められるBCP共有のためのコミュニケーションの特徴を対話形式で具体化する。（4）．（3）で具体化されたコミュニケーションの訓練を一部とするBCMを開発する。令和3年度は上記（1）の「水害時における保育所BCPの作成」を研究目的とした。そのため，平成30年度7月豪雨に被災した地域（倉敷市）の保育所における面接データと，内閣府等が発行しているBCPのガイドラインを参考にして，水害を想定した保育所のBCPの作成を予定した。しかし，コロナウイルス感染症に関する2度の緊急事態宣言（令和3年5，6，8，9月）と岡山県下でのまん延防止等重点措置（令和3年8，9月，令和4年1，2，3月）により，年間を通して保育現場での面接調査を行うことができなかった。そのため令和3年度は，令和4年度以降での面接調査の実現に備えて，厚生労働省が作成した「自然災害BCPひな形」について水害を考慮して精査すると同時に，調査計画の倫理審査（川崎医療福祉大学）を受け承認を得た。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 本研究では「保育所の事業継続マネジメントによるソーシャル・キャピタル醸成手法の開発」という課題のもと，令和3年度は「水害時における保育所BCPの作成」を研究目的とした。そのため，平成30年度7月豪雨に被災した地域（倉敷市）の保育所における面接データと，内閣府等が発行しているBCPのガイドラインを参考にして，水害を想定した保育所のBCPの作成を予定していた。しかし，コロナウイルス感染症に関する2度の緊急事態宣言（令和3年5，6，8，9月）と岡山県下でのまん延防止等重点措置（令和3年8，9月，令和4年1，2，3月）により，年間を通して保育現場での面接調査を行うことができなかった。そのため「水害時における保育所BCPの作成」を達成することができなかった。
Strategy for Future Research Activity	令和3年度はコロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言ならびにまん延防止等重点措置により，計画していた面接調査を行うことができなかった。そのため令和4年度は上記の面接調査を速やかに実施して「水害時における保育所BCPの作成」を目指し，かつ令和4年度に予定していた研究目的（作成されたBCPの運用に必要な保育所内外におけるSCの内容を項目化）も達成できるように計画する。
Causes of Carryover	令和3年度から令和4年度への次年度使用額として78209円が生じた。この主な理由として，令和3年度は面接調査を行うことができず，人件費・謝金として計上していた経費が予定どおりに執行できなかったことが挙げられる。令和3年度に計画していた面接調査は令和4年度に実施する予定であるので，その際に次年度使用額の78209円は活用する予定である。