2021 Fiscal Year Research-status Report
親の離婚・再婚を経験した子どもの養育と発達における祖父母の支援と関与に関する研究
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21K02378
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Research Institution | Ibaraki University |
Principal Investigator |
野口 康彦 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (30434541)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野沢 慎司 明治学院大学, 社会学部, 教授 (40218318)
青木 聡 大正大学, 心理社会学部, 教授 (40327987)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Keywords | 親の離婚・再婚 / 祖父母 / PAC分析 / 子どもの養育 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、親の離婚・再婚を経験した子どもの養育と発達において、祖父母の支援と関与のあり方がどのような影響を及ぼすのかについて、量的調査と質的調査、そして支援団体のスタッフへの聞き取り調査等により解明する。 計画をしている研究項目は、①親の離婚・再婚を経験した子どもと祖父母との交流の実態に関する量的調査、②当事者である子どもへのPAC分析による質的調査、③離婚・再婚を選択した親が実父母に期待する支援ニーズに関する量的調査と支援団体のスタッフへの聞き取り調査、④諸外国における離婚・再婚後の子どもと祖父母との交流に関する調査である。令和3年度においては、親の離婚・再婚を経験した子どもと祖父母との交流の実態に関する量的調査をインターネット・リサーチ会社に依頼して実施した。その結果、632名から回答を得ることができた。また、当事者である子ども(現在は成人)へのPAC分析による質的調査については、上記のアンケート調査協力者の中から2名の調査協力者を得ることができた。2021年10月23日~24日に開催された第4回日本離婚・再婚家族と子ども研究学会において、量的調査の結果を踏まえて、「離婚のみ経験者と再婚経験者の離婚を考えた理由に関する比較的研究―離婚・再婚の実態調査の結果を踏まえて―」の題目で発表を行い、活発な意見の交換を行った。さらに、2021年2月21日に水戸少年鑑別所にて実施された地域援助推進協議会において研修講師を務めた。その際、科研費による調査によって得られたデータを活用しながら研修を行った。なお、本研究と関連する研究実績として、法務省より受託された「父母の離婚後の子の養育の在り方に関する心理学及び社会学分野等の先行研究に関する調査研究報告書」(研究代表者は直原康光)において、心理学分野の執筆の一部を担当した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上述したように、当初から計画をしていた親の離婚・再婚を経験した子どもと祖父母との交流の実態に関する量的調査と当事者である子ども(現在は成人)へのPAC分析による質的調査については、予定通りの実施ができている。また、研究成果の一端について、第4回日本離婚・再婚家族と子ども研究学会における学会発表と水戸少年鑑別所の研修において、調査・研究の公表ができたことは、科研費の広報活動とも連動するものである。
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Strategy for Future Research Activity |
①量的調査のまとめ:量的調査の結果については、日本離婚・再婚家族と子ども学会誌『離婚・再婚家族と子ども研究』に投稿するため、データの分析を行い、執筆を進めている。 ②質的(個別)調査の実施:PAC分析によるインタビューはすでに終えており、日本家族療法学会誌『家族療法研究』に投稿するため、データの分析を行い、執筆を進めている。 ③諸外国における離婚・再婚後の子どもと祖父母との交流に関する調査:離婚後の共同養育制度を施行している韓国への訪問を検討しているが、新型コロナウィルスの状況によっては、次年度への延期の可能性もある。
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Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの影響により、旅費に関する支出が少なかった。令和4年度は、諸外国における離婚・再婚後の子どもと祖父母との交流に関する調査として、韓国への訪問を検討している。
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Research Products
(1 results)