2022 Fiscal Year Research-status Report
Co-Agencyを育む準正課活動のための教師教育環境と仮想空間
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21K02440
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| Research Institution | Ehime University |
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Principal Investigator |
富田 英司 愛媛大学, 教育学部, 准教授 (90404011)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野中 陽一朗 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 准教授 (30735270)
坪田 康 京都工芸繊維大学, 基盤科学系, 准教授 (50362421)
三和 秀平 信州大学, 学術研究院教育学系, 助教 (70824952)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 教員養成 / Co-Agency / バーチャルコミュニティ / 放課後活動 / 参加型アクション・リサーチ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、次の３つの問い、A) 大学教員はどのように学生をプロジェクトに招き入れることできるのか、 B) 学生がプロジェクトを主導していく過程はどのようにモデル化できるか、 C) 仮想空間の提供は 各連携大学の学生グループにどのように影響するのかについて、検討してきた。令和４年度は特に問いAへの回答に資するデータの収集に特に尽力した。愛媛大学、高知大学、信州大学では、それぞれ研究分担者が地域教育活動の機会を、学生を主体とするかたちで準備し、学生たちがどのようにその機会に招き入れられるかを事例研究として進めた。具体的には、愛媛大学では放課後学習教室をと愛大マインクラフトという子どものバーチャル居場所づくり の２つ、高知大学では公立中学校における学生主体の活動、科学教室（実験会の企画実施）、言葉と数の教室（附属小学校での正課外活動）、小学1年生に対する放課後の1対1の学習支援、不登校傾向の児童生徒に対する居場所づくり、授業観察（附属小学校での正課内活動）の５つ、信州大学では、教師主体の哲学対話の取り組みと学生主体のマイクラ対話の取り組みの２つを進めた。実際の準正課活動の展開を通して、学生の招き入れに必要であるのは、大学教員サイドにおいては、アンケート等を通した学生の参加動機や参加を制約する要因に関する継続的把握、学生が効果的に参加するために必要な基礎的素養のスキャフォールディングの提供、外部リソースの活用、授業と準正課活動の連携、活動イメージの具体的な提供等が重要であることが示唆された。学生サイドにおいては、授業力や企画運営力、他の学生を招き入れて連携する力量、在学年数が長くなることによる参加機会選別の助長、教員との関係性、ある程度の参加動機の明確さなどが重要であることが示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルスの拡大による活動制限等は若干みられたが、それらに大きくは影響されることなく、３つの大学において、期待を大幅上回る実践展開と、それらを通した事例研究結果を蓄積することができた。他方、仮想空間の提供による学生同士の大学を超えた交流については促進することができていないことは課題として残っているが、仮想空間は学生の準正課活動を支援する１つの手段であることを考えると、３つの大学で実践活動をそれぞれ複数展開できたことは研究がおおむね順調に進展しているとみなす根拠となると考えた。
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| Strategy for Future Research Activity |
プロジェクト３年目の取組としては、２年目の取組で明らかになった課題を、それぞれの大学ごとに解決手法を想定し、それらを実施していくことが中心となる。それらを結果を年度末にかけて集約し、事例をデータベースに落とし込むことで少数ながら、学生を招き入れる方略の中で効果的なものとそうでないものとが明確になると同時に、大学教員がその効果を高めるためにすべきことと活動への参加を規定する学生サイドの要因とがより明確なかたちで明らかになると考えている。
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| Causes of Carryover |
本事業は、学生中心に企画運営する放課後等の活動を、大学として支援する取り組みを促進するというものであり、その性質上、コロナ禍等の影響を受けやすい。本年度も昨年度に続いて、当初実施予定であった取組の遅れなどが生じたため、予算を当初のとおりには支出することができなかった。これらの予算は、次年度において活用する予定である。
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