2021 Fiscal Year Research-status Report
1940~1950年代の音楽教育と子ども―学校文書記録と人々の記憶による実態解明
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21K02445
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Research Institution | Gakushuin University |
Principal Investigator |
嶋田 由美 学習院大学, 文学部, 教授 (60249406)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 学校文書 / 音楽教育 / 唱歌 / 儀式 / 村葬 |
Outline of Annual Research Achievements |
研究計画の段階では①学校文書類の保管状況の全国的な調査、②高齢者への聴き取り調査、③国立国会図書館や各地の公文書館での資料収集を計画していたが、コロナ禍の推移により高齢者への聴き取り調査の見通しが立たず、令和3年度は①および③を精力的に推進することとした。 ①に関しては、「学校データベース」を用いて全国の無作為に抽出した小学校1,000校へ申請課題中の当該時期における学校文書類の保管状況および閲覧可否の問い合わせを行った。その結果、165校から回答を得られたが殆どの学校が学校日誌については既に廃棄等の手続きを終えている状態であることが明らかとなった。しかしながら校内に保管しており閲覧可という回答もあり、年度中には、須坂市立須坂小学校を訪問し、1945年前後約20年間の学校日誌を閲覧する機会を得られた。当該年度の調査結果の中には他校でも閲覧を可能と回答された小学校もあり、コロナ禍の状況が改善されれば令和4年度中にも訪問し資料調査を行わせていただく予定にしている。 ③については国立国会図書館所蔵の学校沿革史や百年史などを中心に資料調査を行うとともに、令和3年度内には松本市文書館、長野市公文書館および安曇野市文書館等で資料調査を行った。特に松本市および安曇野市文書館には市内小学校の学校日誌が保管されておりそこから終戦直前の音楽集会や儀式での唱歌の扱いに関する貴重な資料を収集することができた。また長野市公文書館では、戦前の戦没者の町村葬などで小学校の子どもが参列し、特別な弔歌を奉唱していた記録を収集することができ、この弔歌《殉国勇士を弔ふ歌》の奉唱に関する研究へと発展させることができた。この研究に関しては国立国会図書館における『信濃毎日新聞』の記事閲覧からも多くの関係資料が得られ、成果を研究論文にまとめることができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和3年度は依然としてコロナ禍の収束が見込めなかったために、当初予定をしていた高齢の方々への直接の聴き取り調査は延期せざるを得なかった。しかしその他の資料収集についてはほぼ当初の計画通りに推進し、その成果を論考にまとめることができた。
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Strategy for Future Research Activity |
令和4年度に入り、コロナ禍が少し落ち着きを見せてきたこともあり、小学校を訪問し学校日誌類を閲覧することの可能性が出てきたので、積極的に閲覧可の回答をいただいた小学校と連絡をとり早急に資料調査を進める予定である。令和3年度の研究により長野県下の小学校での戦前の唱歌教育や学校儀式、あるいは村葬との関係が大変興味深く、また他県の状況とかなり異なっていることが窺えたことにより、令和4年度は長野県下の小学校における唱歌教育および戦後の音楽教育の具体像を明らかにすることに焦点をあてて研究を推進する計画である。具体的には安曇野市文書館所蔵の学校日誌類の資料調査、学校日誌を保管している長野市内の小学校数校への実地調査を予定している。また県下の小学校で編纂された百年史等からは、既に学校日誌類を廃棄した学校においてもかなり詳細な戦前戦後の教育実践が読み取れる場合もあるので、精力的に百年史等の収集および分析につとめる予定である。さらに長野県下の小学校の戦前戦後の教育実践に関しては、雑誌『信濃教育』に見られる実践報告の他にも『信濃』などに論考が掲載されているので、それらの先行研究を検討し、必要があれば関係時期の研究者への聴き取りも行うことを考えている。 同時に、コロナ禍の状況を鑑みながら、国民学校時代を過ごした世代や終戦直後の学校生活を経験した高齢の方々への聴き取り調査にも着手する予定である。
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Causes of Carryover |
コロナ禍により終戦前後の国民学校や小学校で教育を受けた方々への聴き取り調査が実施できなかったことなどのために、当初予定していた資料収集調査費が残ったため、次年度に有効使用することとした。令和4年度には聴き取り調査を実施、あるいは各地文書館や小学校への訪問調査も予定しているのでその際に使用する予定である。
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Research Products
(2 results)