2022 Fiscal Year Research-status Report
1940～1950年代の音楽教育と子ども―学校文書記録と人々の記憶による実態解明
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21K02445
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
嶋田 由美 学習院大学, 文学部, 教授 (60249406)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 学校日誌 / 音楽教育 / 唱歌 / 儀式 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では①学校文書類の保管状況の全国的な調査、②高齢者への聴き取り調査、③各地の公文書館等での資料調査というように、研究推進のための3つの柱を立てた。
初年度の研究過程で、長野県下で戦没者の町村葬において《殉国勇士を弔ふ歌》という弔歌が奉唱され、そこに小学校児童も参列していた記録が明らかとなっていたことにより、これら戦争と深く関わる儀式における唱歌と学校内の唱歌教育との関係を考察することを目的として令和4年度は長野県下の小学校に保管されている学校日誌類を調査することとした。具体的には年度中に上伊那郡箕輪町立箕輪中部小学校、長野市立城山小学校、長野市立寺尾小学校などで調査を行った。残念ながらこれらの小学校保管の学校日誌からは《殉国勇士を弔ふ歌》そのものの歌唱記録は得られなかったが、学校内で行われる諸儀式において「勅語奉読」のあとの「奉答歌」をはじめとして儀式唱歌がきちんと位置づけられていたことが式次第から明らかとなった。さらに前年度に引き続き安曇野市文書館において安曇野一帯の各小学校から収集された学校日誌類の調査を行った。
一方、②の高齢者への聴き取り調査に関してはコロナ禍の状況が完全には改善されていないこともあり、慎重に進めざるを得なかったが、それでも浜松市内において4名の高齢者から戦争時の学校教育と唱歌指導についての聴き取りを行うことができた。このうち1名は《勅語奉答》の歌唱記憶を有している方であったが他の方々は《勅語奉答》の歌唱経験がなく、同じ浜松市内においても小学校によって儀式唱歌の指導に差があったのではないかと推察される。また仙台市内において終戦直後に小学校教員となった方へ聴き取りを行い、終戦前後の師範学校および教員養成系学部での音楽教育の変化の様相と、仙台市内における戦後の合唱教育推進に関する重要な聴き取りを行うことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度に引き続き令和4年度もコロナ禍の完全な収束が見込めなかったことにより、高齢者への聴き取り調査は自粛せざるを得ない状況となった。しかしこのような状況下でも、浜松市内において4名の方々へ、そして仙台市内において終戦直後の東北の音楽教育の中心的な推進者であった方への聴き取り調査を時間をかけて行うことができた。これらの聴き取りからは1940年代から1950年代の唱歌教育ならびに戦後の音楽教育に関しては学校間差が大きかった様相が垣間見られた。
また長野県下の小学校の学校文書類について小学校数校および安曇野市文書館で資料収集を行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度は、コロナ禍が改善されたことにより、高齢者への聴き取り調査も再開できる可能性が出てきたので精力的に行う予定である。
安曇野市文書館での資料調査に関しては前年度と同様、令和5年度にも引き続いての調査を予定しているが同館には市内ほぼすべての小学校の、特に戦前の学校文書類が所蔵されていることにより、今後、同地域での終戦直前の唱歌教育と儀式の関係のある側面を明らかにすることができるのではないかと期待している。また長野県下には他市でも戦前の資料を保管している小学校があることが確認できているので速やかに資料調査の依頼をし、調査に入る予定である。同時に初年度に実施した全国規模での小学校への学校文書類の所蔵調査で、戦前の資料の所蔵が確認された小学校と連絡をとり、閲覧の機会を増やしていくことを考えている。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍により終戦前後の国民学校や小学校で教育を受けた高齢の方々への聴き取りを自粛せざるを得ない状況が続いたために、当初の使用計画のうちの当該調査旅費を次年度使用とすることとなった。令和5年度には聴き取り調査も再開できる見通しとなっているのでその際に有効に使用する予定である。
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