2023 Fiscal Year Annual Research Report
Reconstruction of Citizenship education on the Integration of Political Education and Moral Education from the Perspective of Social Relations
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21K02451
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| Research Institution | Kyoto Tachibana University |
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Principal Investigator |
水山 光春 京都橘大学, 発達教育学部, 教授 (80303923)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 曜次 大阪経済法科大学, 法学部, 教授 (90511064)
橋本 祥夫 京都文教大学, こども教育学部, 教授 (50709540)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | シティズンシップ教育 / 市民性教育 / 政治教育 / 道徳教育 / 社会とのつながり |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本では今，社会にあっては選挙権年齢の20歳から18歳への引き下げ，学校にあってはSNS等による「いじめ」問題の深刻化などにともなって，民主主義社会の構成員教育としてのシティズンシップ教育（あるいは市民性教育）が注目を浴びている。しかしながら，シティズンシップという心地よい言葉とは裏腹に，その中心的要素である政治（的リテラシー）教育と道徳（的品格）教育のバランスをどのようにとればよいか，また，子どもから大人までの人生のどの段階でどのような質と内容を備えた教育を行えばよいかは漠然としており，そのことが，シティズンシップ教育に過剰な期待やその反動としての幻滅を抱かせたり，シティズンシップ教育はわかりにくいという印象をシティズンシップ教育に関心を寄せる人たち，とりわけ学校教育，特に小・中学校の義務教育の実践者に与えてきた。
本研究においては，このような現状を打破すべく，1）シティズンシップ教育の中核概念である「社会との関わり」に着目し，英国や香港など，日本に先行する品格教育実践国・地域における政治教育と道徳教育との関わりを参考にしながら，政治教育と道徳教育を統合する理論的枠組みについて検討するとともに，2）「社会とのかかわり」を視点として，子どもたちの発達段階に対応した授業モデルを開発を目指した。
そのためにまず，社会との関わりを，社会問題に立ち向かう「当事者性」に着目して検討した。次いで，価値の創造・発展としての「批判・公正」と，個人や社会のあり方・関わり方としての「参加・責任」を二つの軸とする「社会との関わりを視点とした授業構成のためのフレームワーク」を作成し，「積極的改革志向の市民」から，社会との関わりに「無関心な市民」までの7つの市民像を設定するとともに，「批判・公正」や「参加・責任」のレベルをどのように引き上げていけばよいかを提案する具体的な授業モデルを提示した。
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