2023 Fiscal Year Research-status Report
学校におけるカリキュラムマネジメントの定着度と促進・阻害要因の分析
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21K02491
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| Research Institution | Osaka Kyoiku University |
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Principal Investigator |
田村 知子 大阪教育大学, 連合教職実践研究科, 教授 (90435107)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡田 和子 大阪教育大学, 連合教職実践研究科, 教授 (30826095)
田中 真秀 大阪教育大学, 連合教職実践研究科, 准教授 (50781530)
黒田 友貴 岡山理科大学, 教育開発センター, 招聘准教授 (10907645)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | カリキュラムマネジメント / 省察 / カリキュラムマネジメント・モデル / エージェンシー / 子ども参加 / ポートフォリオ / 質問紙調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまでの３年間の研究において，初年度から２年目まではカリキュラムマネジメント（以下，CM）の理論的研究とそれに基づく質問紙調査項目作成，訪問調査による質的研究を中心に行なった。その成果として，以下の主要実績がある。2022年度は研究代表者（田村知子）が単著『カリキュラムマネジメントの理論と実践』（日本標準,2022年）を刊行した。Vanmannenの省察の三段階の観点から，2005年に研究代表者が開発した「CMモデル）」を更新した点や子どもの参加，GIGAスクールとの関連から論じた点は特に大きな成果である。この理論を土台として，質問紙調査を実施し，記述統計まで完了した（2023年度）。これは，4つの自治体の小・中・高等学校を対象とし，校長・カリキュラムマネジメントの主担当者，教諭，学校事務職員という４者の視点から多角的に学校のCMの実態を明らかにすることを期している。
他にも，田村知子他共編著『子どもと教師のウェルビーイングを実現するカリキュラム・マネジメント』（ぎょうせい,2024年）を刊行した。学力向上を目的としてきたCMの理論に、目的としてのwell-being、過程におけるwell-beingを組み込むことにチャレンジした。そこでは、教員をはじめとした関係者のエージェンシー、児童生徒が自らのwell-beingを追求するための生徒エージェンシーが不可欠であり、それを担保するための方法論までを、理論および事例校の実践を交えて、総合的に論じたものである。また，CMの実質化の要因を探るべく教職大学院の授業受講者のポートフォリオを分析し，実践研究論文（カリキュラム研究，2024年，査読有）を執筆した。さらに国際学会（WALS2022,2023）にて2回のシンポジウムを主催した他，国際シンポジウムに登壇した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
２年間かけて丁寧に構想した質問紙調査を，2023年度に実施することができた。実施対象の自治体との調整や質問紙調査作成・発送・回収・集計にかなりのエフォートを要したため，詳細な分析は2024年度に行うことになった。一方で，質問紙調査の理論的基盤となる単著の刊行，well-beingを組み込んだ理論と実践の検討（共編著の刊行），義務的・形式的に受け止められがちな「カリキュラム・マネジメント」に関して，本質的な理解やカリマネ観の転換，実践への意欲化の契機になりうるカリキュラムの要点を実証的に明らかにした論文を公表できたことを鑑みれば，おおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は，前年度に実施した質問紙調査の分析とそれに基づいた論文執筆に注力する。4つの自治体の小・中・高等学校を対象とし，校長・カリキュラムマネジメントの主担当者，教諭，学校事務職員という4者の視点から多角的に学校のカリキュラム・マネジメントの実態を明らかにすることを期しているため，複数の論文を執筆することになる。まず，事務職員によるカリキュラム・マネジメントへの参画の実態分析およびその促進・阻害要因の考察を行う。
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| Causes of Carryover |
当初予定していた３年間で，質問紙調査の設計，実施，集計が完了した。しかしながら，詳細な分析と論文執筆に向けた検討までは完了できなかったため，2024年度に取り組む予定である。それに伴い，共同研究者の旅費や，追加調査実施のための旅費や文献費が必要となっている。
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