義務教育学校設立期における小学校文化と中学校文化の融合と創発に関する研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K02567
• Research Institution: Akita University
• Principal Investigator: 田仲 誠祐 秋田大学, 教育学研究科, 教授 (50760881)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 鎌田 信 秋田大学, 教育学研究科, 教授 (10826647)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 小中連携 / 義務教育学校 / 地域連携

Outline of Annual Research Achievements

本研究は，学校文化を規定する主要な要因である教員，子ども，地域の人々の意識に着目し，【１】義務教育学校と併設型の小中一貫型小学校・中学校のもつ学校文化について，教員，子ども，地域の人々の意識の点から特徴（共通性と特殊性）を明らかにする，【２】義務教育学校の準備期，開設期及び開校後に着任した教員の意識の変容等を縦断的に把握し，新たな組織文化の生成過程を明らかにするとともに、各段階において重要な影響を与える要因を明らかにすることによって学校経営改善のための知見を得ることを目指した研究である。
本研究の第一年目においては、秋田県内Ａ村、Ｂ町、Ｃ市の小・中連携教育に熱心に取り組む地区において研究を行うための基盤づくりをした。県央地区のＡ村は、義務教育学校への移行の計画はないが、小中連携教育の重要性を強く認識し長年取り組んできており、私自身も５年間にわたって継続的に調査してきている。県北地区のＢ町は、2023年に義務教育学校設立を目指し、小中連携教育協議会を設け５年間の準備期間を設けて進めている。Ｃ市は、2021年に義務教育学校設置を決め、2年間の準備期間により比較的早期の設置を目指している。今年度は、新型コロナウイルス対策のため、学校訪問を行い状況があったため、各市町村教育委員会を訪問し、研究の趣旨説明をし協力の確認をするとともに、地域及び学校の特性・概要を聞き取り調査をするに止まり、研究を論文等にまとめるには至っていない。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本研究の第一年目においては、秋田県中央部のＡ村、県北部のＢ町、Ｃ市において小・中連携教育に関わる研究を行うための基盤づくりができたという段階に止まっている。当初の計画においては、Ａ村、Ｂ町において、各学校の教員を対象とする質問紙調査並びに聞き取り調査を実施する予定ではあったが、新型コロナウィルス感染症対策のため年度内に実施することができなかった。ただ、Ａ村においては、園小・中連携協議会に出席し、組織、各班の取組、各部会の交流計画、コミュニティスクールの現状等を把握している。Ｂ町については、Ｂ町小・中一貫教育協議会に出席し、２年後に設置する義務教育学校のカリキュラム構想、研究推進案についての進捗状況を把握すると共に、９年間一貫の強みを生かした特別支援教育の在り方について協議を行った。本研究の計画時には、Ｃ市からは義務教育学校設立の発表はなかったが、２０２１年に２年後に義務教育学校設立を目指すことが明らかにされ、専門的立場からの協力を依頼されたが、今年度は特筆すべき取組を行うことはできていない。質問紙調査の内容については、一貫教育の意義、カリキュラム、システム、地域との連携、教員の意識といったカテゴリーにより作成途中であり、令和４年度の初めに実施する予定である。

Strategy for Future Research Activity

Ａ村、Ｂ町、Ｃ市の教育委員会を訪問し、全体的な動向、計画、進捗状況の把握を行う。新型コロナウイルス感染症の状況にも左右されるが、質問紙調査はICT等情報機器を活用した方法に切り替えて行う。５月までには、質問紙調査の内容を確定し、６月、２月に実施する予定である。
聞き取り調査については今年度も訪問自体困難であることが想定されるが、その際にはＺＯＯＭを利用した聞き取り調査、教員の意識変容シートによる調査の実施を検討する。教員の意識変容シートにおいては、Ａ村、Ｂ町では長年にわたって、それぞれ小・中連携教育、小・中一貫教育の準備に取り組んできていることから、質的変容についても分析できるようにしたい。その成果については、秋田大学教育文化学部の研究紀要に報告する予定である。

Causes of Carryover

新型コロナウイルスのため、視察、学校訪問等が出来ない状況が長く続いたため、調査研究を計画通りに進めることができなかった。物品費、旅費等は次年度に使用する予定である。