2022 Fiscal Year Research-status Report
学校における「いじめ対策委員会」をめぐる多職種連携の実証的研究
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21K02589
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
鈴木 庸裕 日本福祉大学, 教育・心理学部, 教授 (70226538)
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2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 学校福祉 / 多職種協働 / いじめ防止対策推進法 / いじめ防止対策委員会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、いじめ防止対策推進法の実効性を学校内での実践において高めるために、教師が他職種とともに校内でのいじめ防止対策をめぐる調査や事後の改善対応、予防対策のための行動指針と実践方法を、実証的な研究によって明らかにすることである。
その目途において、2022年度は、教育委員会指導主事や名古屋、東京、福島、宮城、静岡、広島、富山などのスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、弁護士などからの聴き取り、継続的にアンケート、研究協議をおこなってきた。これらを通じて『学校でのいじめ予防のための調査ガイドブック』の構想を明らかにした。
特に日常的な多職種連携であるいじめ対策委員会への参与観察や資料収集を通じて、これまで学校教育において継続的実効的に協働する体制組織や指針を持たなかった教育職と心理職・福祉職・医療職・司法関係者がチームとなることの行動基準を探る中で、調査をめぐる「事実認定の三段論法」をめぐるアセスメントの差異、そして権利擁護と教育活動との関係性把握の差異などが明らかになった。特に、司法関係者には事実認定とその評価をめぐり、その両者の関係の「間」が狭いこと、その「間」をいかに心理職や福祉職と拡充した議論ができるかが課題となる。さらに、教育の専門性をいかに担保するかが今後の課題となる。
これらは、いじめに関わる他職種の連携を具体化する実践的観点になることが浮かび上がってきた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
この調査を通じて、学校での組織的な活動を進めるための『学校でのいじめ予防のための調査ハンドブック』（モニタリング用試案）を作成し、協力校や教育委員会からの修正意見の聴取や調査をおこない、上記の『ハンドブック』の完成と活用をおこなった。
2022年度（２年目）は、これまでの国内外の文献的調査を元に調査の観点や項目を精査し、協力校・専門職団体、専門職個人への質問紙調査と聴き取り調査より得た現状や意見の分析・考察を通じ、上記『ハンドブック』（モニタリング用試案）の冊子の試行的な活用とそのモニタリング、そしてその聞き取りや協議を行うことができた。
こうした研究の成果について、学術誌や教育誌等で数多く報告することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後、2023年度（3年目）は、高度に守秘義務と調査対象者との信頼関係と研究倫理を維持しながら、上記『ハンドブック』へのモニタリング研究として、先述した共同研究や協力実績のある自治体・教育委員会所管の諸学校のいじめ対策委員会の研究協力者、及び弁護士や臨床心理士、社会福祉士などとの研究協議をおこない、『ハンドブック』の完成を遂行する。
最終年度として、研究協力を得た各都道府県の教育委員会や諸学校、諸専門職団体への報告を目途とした研修会や協力を得た諸学校での教職員研修を実施し『ハンドブック』の最終修正等をおこなう。本研究成果の発表については、関係学会等での口頭発表と論文投稿や科研の報告書等の執筆・作成をおこなう。
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| Causes of Carryover |
コロナ対応において、対面での聴き取り調査を削減させたことによる交通費等の縮小のため。2023年度での利用については、2022年度に抜けたり不十分であった聴き取り調査や参与観察・会議出席に当てる。
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