2021 Fiscal Year Research-status Report

多死社会を支える「終末期の話し合い」の卒前医学教育プログラム構築

Research Project

Project/Area Number	21K02631
Research Institution	Shiga University of Medical Science
Principal Investigator	山木照子滋賀医科大学, 医学部, 特任助教 (50806750)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	杉下美保子名古屋大学, 医学部附属病院, 病院講師 (20378079) 石木学富山大学, 学術研究部教育研究推進系, 准教授 (10422627) 工藤直志旭川医科大学, 医学部, 講師 (30711907)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Keywords	医療者教育 / 人生の最終段階における医療・ケア / End-of-Life discussion / 学習者中心の教育 / 倫理観・死生観
Outline of Annual Research Achievements	医学生の卒業時の到達目標を示した平成28年度改訂版医学教育モデル・コア・カリキュラムにおいて、人生の最終段階における医療での患者とのコミュニケーション、本人の意思決定、治療の中止と差し控えなどの「終末期の話し合い」（End-of-Life discussion)に関わる内容が学修目標とされる。緩和ケア、アドバンス・ケア・プランニングが研修必須項目とされる卒後研修へ円滑につながる卒前教育プログラム構築のため、本研究では、体験学習により「終末期の話し合い」を深く学ぶトライアル授業を設計・実施し評価を行う。 2021年度は、実施体制変更により研究計画を見直し、調査準備を行った。当初2021年度は、医学生の準備性と学習過程についての調査、および研修医、指導医に協力依頼するコンピテンシー設定のための調査を予定していた。新たな実施体制で円滑に研究を遂行するため、まず研究者間で協議を重ね、すべての調査について実施時期や方法、調査票の調査項目、インタビュー調査の質問内容などを入念に検討した。医学生の準備性と学習過程についての調査は、カリキュラムの特徴による結果への影響をより少なくし、多くの大学の現行実践に加えていただきやすい教育プログラムの要件を提案するため、複数の大学で実施することとした。コンピテンシー設定のための調査は、当初2022年度にかけて2年間での調査を予定していたが、1年間で同様の結果を得られるよう調査方法を変更し、2022年度に実施することとした。調査準備として、医学生、研修医、指導医に協力依頼する調査、およびトライアル授業とプログラム評価について、各々に用いる調査票とインタビューガイドを作成した。研修医へのアンケート調査については、先行研究を基に研究者間で協議を重ねて調査項目を選定し、調査票を作成した。加えて、医学生への調査について、2つの大学で実施機会の確保に協力を得た。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 申請時は研究代表者と研究分担者1名の実施体制であったが、研究分担者が2021年4月に異動により研究分担できなくなったため、実施体制を変更し、研究計画の見直しを行った。当初2021年度は、特定の学年や研修年数の医学生、研修医と指導医に、特定の時期に協力依頼する調査を予定していた。当該調査のうちの多くは、年度開始数週間後を始めとして実施機会が1年度中に1回のみであったため、予定通り一連の調査を開始した場合、新たな実施体制での準備期間を十分に確保することが困難であった。研究の質を保ち、調査を円滑に実施することを重視するため、2021年度に予定していた調査を、入念に準備を行った上で2022年度に実施することとした。調査開始を2022年度に変更したことにより、入念な調査準備が可能となったが、2021年度に予定していたデータの取得ができていないことから、現在までの進捗状況としては当初よりも遅れていると判断した。
Strategy for Future Research Activity	2022年度は、2021年度に予定していた調査と、2022年度に予定する調査を、並行して実施予定である。具体的には、医学生、研修医、指導医に協力依頼する調査を実施し、コンピテンシー設定とトライアル授業設計のために必要なデータの取得を予定する。既にトライアル授業設計のために必要なデータの取得を開始し、2021年度に予定していた調査の一部を実施した。調査結果についての公表準備を進めるとともに、トライアル授業の実施準備を行う。
Causes of Carryover	予定していた調査を2022年度に実施することとし、2021年度には出張旅費、調査協力者への謝金などの調査関連費用、逐語録化代金などのデータ分析関連費用の支出がなかったため、次年度使用額が生じた。 2021年度に使用を予定していた調査関連費用、データ分析関連費用は、2022年度に調査実施のため繰り越して使用予定である。