大学の学費の論理・構造に関する研究：歴史・日米比較・社会的合意水準

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K02652
• Research Institution: Chiba University
• Principal Investigator: 白川 優治 千葉大学, 大学院国際学術研究院, 准教授 (50434254)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 学費水準 / 授業料 / 修学支援新制度

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、日本の大学における学生納付金（以下、学費）について、その論理と構造を実証的に明らかにすることと、学費の社会的合意水準を探究することを目的とするものである。2020年に生じたコロナ禍の中で、大学の学費負担は社会的課題として再認識されていること、また、2020年度より新たに開始された「高等教育の修学支援新制度」などの制度環境の変化も視野にいれつつ、社会課題でもある大学における学費を学術的に探究することを目指している。
本研究は、①日本の大学の学費がどのような経過で現在の価格水準や多様性（特に、私立大学における多様性）を持つに至ったのか、歴史的経過を明らかにすること（①歴史的研究）、②日本と同様に公立（州立）大学と私立大学が存在し、学費負担が社会的課題とされている米国を比較対象とし、その現状を把握し、参照すること（②日米比較）、③コロナ禍の中で学費に対してどのような見解が表明されているのかを収集・整理・分析すること（③言説分析）、④①から③の研究成果をもとに学費のあり方に関する設問を作成し、一般市民を対象とする社会調査として質問紙調査を実施し、その社会的合意水準を探索すること（④社会調査）、を具体的内容としている。
初年度である2021年度は、①歴史的研究を中心に取り組むこととし、その前提として、日本の大学の学費の現状把握に中心的に取り組んだ。具体的には、2020年度より開始された高等教育の修学支援新制度における機関公表資料（各機関の公表する「大学等における修学の支援に関する法律第７条第１項の確認に係る申請書」）において、各機関の学費情報が掲載されていることから、全機関の該当資料を収集し、各大学の学費の価格水準や多様性を把握に努めた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

初年度である2021年度は、研究課題のうち、①歴史的研究を中心に取り組むこととしていた。歴史的研究の前提として、日本の大学の学費の現状把握に中心的に取り組んだ。その結果、現状把握に留まることとなり、歴史的経過の把握については、いくつかの大学の大学史資料を確認することに留まり、全体状況を十分取り組むことができなかった。研究計画に沿った進捗はみられるが、当初計画どおりではないことから「やや遅れている」と判断している。

Strategy for Future Research Activity

2022年度は、2021年度に引き続き、①歴史的研究に取り組むとともに、②日米比較のために、米国における大学の学費に関する動向情報の収集、③言説分析のために、コロナ禍の中で学費に対する見解の収集・整理・分析を進める。①歴史的研究では、国立大学は国会議事録等の資料を用い、私立大学は各大学の大学史等の資料を用いて、大学の学費の歴史的経過の把握に努める。②日米比較では、特に、米国のコロナ禍での学費に関する訴訟動向を把握する。③言説分析では、2020年のコロナ禍以降の学生の有志団体等の主張やSNS等での学費をめぐる様々な見解、雑誌記事・新聞記事等の関連記事を収集するとともに、各大学・大学団体の公的見解を収集することで、異なる立場からの近年の学費に対する見解を整理する。

Causes of Carryover

2021年度の研究においては、2020年度より開始された高等教育の修学支援新制度における機関公表資料（各機関の公表する「大学等における修学の支援に関する法律第７条第１項の確認に係る申請書」）の収集・分析を中心的な作業として取り組んだ。この資料はオンライン上での公表資料のため、直接的な経費がかからなかった。また、基金課題として、初年度の経費支出を抑制し、経費を繰越すことで、2年目以降に計画している研究資金を充当することを意図した。