2022 Fiscal Year Research-status Report
知的障害児を対象とした交流学習の実施における発達的視点から捉えた自己決定の可能性
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21K02718
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
細谷 一博 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (00510190)
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2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 知的障害児 / 交流活動 / 自己決定 / 発達的視点 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は小学校の知的障害特別支援学級に在籍する児童の交流活動の実施における発達的視点から捉えた自己決定の可能性について検討することである。その為，幼児期から小学校低学年の幼児児童を対象に，「自ら決定した課題（自己決定課題）」と「他者が決定した課題（他者決定課題）」に対する取り組み状況の比較検討を行った。
2021年度は幼児（年中児～年長児）を対象に実験を実施したが，2022年度は小学校の低学年児童を対象に「自己決定課題」と「他者決定課題」に対する課題従事時間の比較実験を実施した。具体的に使用した課題は「パズル課題」と「ブロック課題」の2種類である。当該年度は小学校1年生9名を対象に，自己選択課題と他者選択課題の実施における課題遂行の比較検討を行った。当初は，より多くの典型発達児を対象に実施する予定だったが，新型コロナウイルス感染症の影響により，協力校が1校となってしまった。
その結果，幼児期段階の児童は，年中児は自己決定課題に対ししては，従事率が高いが，他者決定課題に対しては，従事率が自己決定課題よりも低い結果が得られた。しかしながら，年長児になると，自己決定課題，他者決定課題ともに従事率に差は見られなかった。
また，小学校1年生段階の典型発達児は性別を問わず，自己決定課題に対する従事率は高く，他者決定課題に対しても従事率が高いことが明らかとなった。
このことから，年長児～小学生段階の発達になると，自分で決めた課題に対しては従事率は高いことはもちろんのこと，他者が決めた課題に対しても集中して取り組む姿を確認することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度は小学校の低学年児童を対象に「自己決定課題」と「他者決定課題」に対する課題従事時間の比較実験を実施した。具体的に使用した課題は「パズル課題」と「ブロック課題」の2種類である。当該年度は小学校1年生9名を対象に，自己選択課題と他者選択課題の実施における課題遂行の比較検討を行った。当初は，より多くの典型発達児を対象に実施する予定だったが，新型コロナウイルス感染症の影響により，協力校が1校となってしまった。
その結果，性別を問わず小学校1年生段階の典型発達児は，自己決定課題に対する従事率は高く，他者決定課題に対しても従事率が高いことが明らかとなった。
このことから，小学生段階の発達になると，自分で決めた課題に対しては従事率は高いことはもちろんのこと，他者が決めた課題に対しても集中して取り組む姿を確認することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究結果から，幼児期から小学校低学年に至るまでの自己選択・自己決定の発達的様相をみると，年中児から年長児(５歳から６歳)になると，自己選択・自己決定をした際の活動の従事率が高いことが明らかとなった。その反面，5歳以前の発達の場合，自己選択・自己決定しても活動への従事率が低く，活動の遂行に困難がみられた。
この結果を踏まえて，知的障害児の交流及び共同学習に対する学習意欲や学習姿勢を検討する際に，自ら学習内容を決定する際に生活年齢（ＣＡ）のみで判断するのではなく，精神年齢（ＭＡ）も考慮する必要がある。
そこで，小学校の知的障害特別支援学級に在籍している児童を対象に発達年齢を踏まえた上で，学習内容や参加内容について自己選択・自己決定させるための手続きの検討が必要である。以上を踏まえて，今後は特別支援学級児童の交流及び共同学習において，特別支援学級児童の意見をどの様に反映させるかについて実践的に検討する。さらに，交流及び共同学習は相互の関わりが求められる学習活動である。児童の意見を反映させるだけでなく，いかにして相互の関わりを設定していくか，その為の活動内容や支援方法についても検討が必要である。
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| Causes of Carryover |
前年度に購入する予定の書籍（洋書）の購入を見送ったことや，学会の開催がオンラインとなたっため，残金が生じた。
今年度は全国学会が対面で開催されることや特別支援教育に関連する図書，実践におけるＶＴＲ記録をとるための機材の購入などを予定している。
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