2021 Fiscal Year Research-status Report
Organizing a Curriculum Management Model Based on "Collaboration" in Special Needs Schools
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21K02723
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| Research Institution | Aichi University of Education |
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Principal Investigator |
小倉 靖範 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (10827918)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三浦 光哉 山形大学, 大学院教育実践研究科, 教授 (10344780)
佐藤 貴虎 旭川大学短期大学部, その他部局等, 教授 (10529770)
立田 祐子 中部大学, 現代教育学部, 准教授 (70869982)
池田 彩乃 山形大学, 地域教育文化学部, 准教授 (70878470)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 特別支援学校 / カリキュラム・マネジメント / 協働性 / 全員参画 / グランドデザイン / 教育課程 / 組織マネジメント / 学校教育の改善 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度は、特別支援学校におけるカリキュラム・マネジメントの先駆的実践校等を調査対象とし、推進プロセスや「協働性」の構築に向けた取組、研修体制等を把握し、それらを支える学校長のリーダーシップ、ミドルリーダーとなる教師の役割を明らかにすることが研究目的であった。しかし、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により学校訪問が困難な状況となったことから、先行研究の整理と研究代表者らが、カリキュラム・マネジメントの取組に携わってきた北海道（肢体不自由特別支援学校）と名古屋市（知的障害特別支援学校）に調査対象を絞り、カリキュラム・マネジメントの導入段階における効果的な取組を事例的に分析した。
先行研究からは、特別支援学校においても自校のカリキュラム・マネジメントを捉える視点として、「教育目標」「カリキュラムのPDCA」「組織構造」「学校文化」「リーダーシップ」「家庭・地域社会等」「教育課程行政」の7つの要素（田村知子，2011他）が有用な視点であることが明らかとなった。
そこで本研究では、特別支援学校におけるカリキュラム・マネジメントの定義を「カリキュラム・マネジメントを行う上で配慮すべき7つの要素を明確に示し、それらをより良く改善していくために、チーム学校という関係者全員の『協働性』の下に創り上げていく“総合力（実績）”」とした。その上で、特別支援学校におけるカリキュラム・マネジメントを促進するためのツールとして名古屋市の教員らとともに「参画チェックリスト」を作成した。また、北海道と名古屋市の導入期の実践から、「協働性」を発揮させながら7つの要素を動かすために必要な“仕掛け”の具体例とそのステップを考案した。併せて、7つの要素に沿って年度当初にグランドデザインを描き、本研究で作成された特別支援学校版「学校経営実績評価シート」でカリキュラム・マネジメントの成果を数値的に評価できるようにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、予定していた先駆的実践校と地域での聞き取り調査、学校を訪問しての参与観察等が、当初の計画通りに実施することが困難な状況となった。そこで、調査対象を絞り、当初予定した研究目的を達成できるよう研究計画を修正・改善した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究のこれまでの成果は、書籍として2022年7月に公刊を予定している。
上記の知見に加え、先駆的にカリキュラム・マネジメントに取り組んできた特別支援学校や教育委員会と教員研修を担う機関（教育センター等）と学校が三位一体となってカリキュラム・マネジメントに取り組んでいる地域において聞き取り調査・意見交換を実施し、校長のリーダーシップやミドルリーダーとなる教師の役割を明らかにし、特別支援学校におけるカリキュラム・マネジメントのプロセスモデル（試案）を作成し、検証作業を進める。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、データ収集を近隣で行ったり、調査方法を一部WEB会議システムに変更したりしたこと、日本特殊教育学会第59回大会がWEB開催となったことなどにより旅費等が未使用となった。
次年度以降、状況を見ながら、先駆的実践校と選定地域におけるデータ収集を再開するとともに、日本特殊教育学会第60回大会などへの参加費や旅費として執行する。また、必要な文献資料や不足した消耗品等の購入に充当し、計画的に執行する。
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