2022 Fiscal Year Research-status Report
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21K02968
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
安野 智子 中央大学, 文学部, 教授 (60314895)
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2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 政治知識 / 世論調査 / 国際 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度まではコロナ禍でもあり、海外渡航の機会も限られ、海外に関する調査をするにはイレギュラーな時期であった。また、同時期に調査を実施したほうが、国ごとの知識の比較を行いやすい。そこで2022年度は、本研究課題の予備調査として、7月にウェブ調査を実施した（N=1051、日経リサーチに委託）。調査時点で,ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから約5カ月が経過していたこともあり,ウクライナと東アジアに関する知識設問を調査票の中に含めた。
その結果、「ウクライナにおけるロシア系住民の人口比率」を選択肢で正しく選択できた回答者は21.7％、「（中国,台湾,香港,韓国,北朝鮮のうち）日本と正式な国交のある”国”」をすべて正しく選択できた回答者は32.2％であった。中国の国家主席の名前は自由回答で求めたところ、正しく入力できているのは70.5％であった。
また、これらの海外・政治知識は、テレビニュースのほか、ネットの政治ニュースとの接触と正の相関がみられた。メディア接触と基本属性を独立変数とした（二項・順序）ロジスティック回帰分析の結果,「ウクライナにおけるロシア系住民の人口比率」についてはテレビニュース接触が、また「国交のある国の正解数」については新聞とネットニュースへの接触が正の効果を示していた。
これらの結果は,これまで世界中の多くの研究で報告されてきたとおり、人々の政治知識が相対的に少ないことを示すと同時に、知識の内容によって有効な情報源が異なることを示している。
また、2022年度には、これらの調査結果を踏まえて、調査票の作成を進めた。
本研究課題の研究費を用いた本調査は2023年7-8月を予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の研究計画では１年ごとに分けた調査を予定していたが、2022年度まではコロナ禍でもあり、海外渡航の機会も限られ、海外に関する調査をするにはイレギュラーな時期であった。また、同時期に調査を実施したほうが、国ごとの知識の比較を行いやすい。そのため、調査は2023年度に行うことにした。その結果、予算の使用状況は、研究計画書に比べて遅れている状況になってしまった。
しかしながら、2022年度には、本研究課題の調査を実施するための予備調査を、学内研究費を用いて実施しており、調査票の作成も進めている。そのため、研究計画に支障が出るような状況ではない。
2023年度の前半に、本調査を行い、後半にまとめる予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は（１）東アジア、（２）東南・南アジア、（３）ロシア・東欧、（４）西欧・北欧、（５）南北アメリカ、（６）アフリカ、（７）中東、（８）オセアニア、の８つの地域についてウェブ調査を実施する。調査票は半分程度作成済みである。
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| Causes of Carryover |
2022年度まではコロナ禍でもあり、海外渡航の機会も限られ、海外に関する調査をするにはイレギュラーな時期であった。また、同時期に調査を実施したほうが、国ごとの知識の比較を行いやすい。そこで2022年度の活動はすべて「予備調査」と「調査票の作成」にあてたため、研究課題の使用は2023年度に回すことにした。
ただし学内研究費で予備調査を実施しており、全体的な研究計画への支障はない。
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