2022 Fiscal Year Research-status Report
Elucidation of the actual situation and factors behind refusal to survey cooperation
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21K03004
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| Research Institution | Ibaraki Christian University |
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Principal Investigator |
黒澤 泰 茨城キリスト教大学, 生活科学部, 講師 (00723694)
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2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ウェブ調査 / 調査への協力拒否 / 中断 / Leverage-Saliency Theory / インセンティブ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究のリサーチクエスチョンは、“なぜ人は調査に協力するのか/しないのか”である。本研究の目的は“どの程度，調査への協力が拒否（中断）されるか”“どのような理由で，調査への協力が拒否（中断）されるか”という調査への協力拒否（中断）の実態とその要因を解明することである。
2022年9月、調査会社A社と調査会社Bの協力を得て調査が行われた。それぞれの調査会社において、聴取可能項目と聴取NG項目があり、一つの調査をパートAとパートBに分割し、パートAをA社に委託し、パートBをB社に委託して調査を行った。結果、パートAに関してはA社在籍の500名のモニターの、パートBに関してはB社在籍の200名のデータを得た。パートAに関するデータを分析した結果、“調査の配信数が多いほど回答完了率が高いこと”が示唆された。調査会社に登録しているモニターはポイントを獲得するために調査会社に登録し、配信された調査への回答を通してポイントを得る。従って、より多くのポイントというインセンティブを求めて、配信された調査への回答を完了する可能性が示唆された。パートBにおいて、調査協力を拒否する（中断する）理由を尋ねたところ、もっとも割合が高かった理由は調査への参加協力拒否に関しては“アンケートの量が多い”であり、中断に関しては“回答しづらい”であった。
なお、上述の知見に関しては、日本発達心理学会第34回大会にて成果発表した（ウェブ調査の回答実態）。パートBに関しては現在分析中であり、日本心理学会第86回大会で発表予定である。また、パートAの知見とパートBの知見をまとめた論文も現在執筆中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者は、子どもの誕生に伴い、2022年5月から8月まで育児休業を取得した。結果として、育児休業取得前後の期間の研究はストップした。現在も育児に対してエフォートを割いているため、子どもの誕生前に比べると研究の進行スピードは低下している。子どもの誕生前に準備した内容を元に予備調査を行うことはできたものの、本調査の実施に向けての準備はまだ整っていない。一定程度の進捗はあったものの、当初予定した進捗状況ではないため、(3)やや遅れている。と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究遂行のために、研究に割くエフォートの確保が必要になってくる。研究以外に対して用いる時間を減らし、研究に用いる時間を確保し、研究を遂行することを意識したい。具体的には、次年度は臨床実践の業務を減らし、また、校務の効率的な遂行を意識したい。なお、本研究のテーマに近い図書なども発行されており（例えば、ウェブ調査の基礎：誠信書房）、これら図書や文献などの先行研究を参照するとともに、実証研究を行いたい。本調査に関しては、プログラミングなども含めた調査画面のカスタマイズが必要になるため、委託してくれる調査会社と打ち合わせながら実施に向けて準備していきたい。
研究代表者は、継続的に、専門家からの心理学研究法・心理統計学に関する研究コンサルテーションを受けている。研究時間の確保、および、専門家からの研究コンサルテーションを受けながら、研究遂行を加速させたい。
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| Causes of Carryover |
研究代表者の育児休業取得により、育児休業期間は育児に専念していたのとともに、研究費の執行が一切できなかった。また、申請当初想定していた研究時間を確保することが難しく、結果として次年度使用額が発生した。
申請計画には、実験と調査を組み合わせた形で調査への協力拒否と中断の実態を解き明かす本調査が残っている。次年度使用額は、この本調査の準備・遂行・分析・データをもとにした論文執筆などにあてたい。
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Research Products
(2 results)
