2021 Fiscal Year Research-status Report

離婚、再婚を経験した家族へのトラウマインフォームドな支援プログラムの開発

Research Project

Project/Area Number	21K03095
Research Institution	Shiraume Gakuen University
Principal Investigator	福丸由佳白梅学園大学, 子ども学部, 教授 (10334567)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	野坂祐子大阪大学, 人間科学研究科, 准教授 (20379324) 水島栄獨協医科大学, 医学部, 研究員 (00790940)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Keywords	離婚 / 再婚 / トラウマインフォームドケア / ペアレンティングプログラム / 家族支援
Outline of Annual Research Achievements	本研究は親の離婚や再婚を経験した子どものいる家族への支援を向上させるために、トラウマや喪失に関する心理教育を含めたTICに基づく包括的な支援プログラムの開発と評価を大きな目的としている。具体的には、①親子関係の構築に有効なペアレンティングスキルに加え、家族システムやリソースへの見立て、強みにも着目するというTICのストレングスベーストの視点をいかした支援プログラムの開発、②親・養育者を対象にプログラムの実施と前後の調査による効果検討、③TICの視点を踏まえた包括的な家族支援プログラムの確立と共に、専門家向け研修による普及と支援者支援への取り組み、の3点を目的としている。 1年目にあたる2021年度は、研究の開始段階として、離婚・再婚を経験した親へのインタビューと、トラウマインフォームドケアの文献研究、また、それを踏まえた試行的実践を計画としてもりこんでいた。しかしながら、実際にはトラウマインフォームドケアの文献検討と、離婚・再婚を経験した1組の夫婦への予備的インタビューの継続的実施（計6回）を終えたところで当該年度は終了している。なお、当初予定になかった研究活動ではあるが、試行実践に向けて関連するプログラムのマニュアルに改訂版が出たことで、その翻訳作業なども行った。継続的な予備インタビューの中では、トラウマに関する心理教育や、トラウマインフォームドなプログラムの試行的実践も行っており、そこで得られた知見は、学会におけるシンポジウムや指定討論の場に活かすことができた。ただ、試行的実践に至るまでの情報収集や知見の整理、プログラムの吟味には未だ至っておらず、引き続き、離婚や再婚を経験する親へのインタビューと文献研究を行っていく必要がある。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason コロナ禍で、本務である大学業務、特に役職を伴う業務対応に時間を使う必要があり、当初計画していたほど研究時間が確保できなかったことが最も大きな要因である。また、当初予定になかった研究活動ではあるが、試行実践に向けて関連するプログラムのマニュアルに改訂版が出たことで、その翻訳作業なども行ったため、それも本来の研究計画に遅延をもたらした要因にもなっている。しかし、これは非常に重要な作業であり、今後の研究にもかかわる部分である。今後については、未だに実践の場や研修等の機会が限られていることもあり、対人援助に関する本研究は、試行的な実践に至るまで、当初の計画よりも多くの時間を要することが予想される。
Strategy for Future Research Activity	上述のように、試行的な実践の機会や対面でのインタビューが必ずしもかなわない状況の中で、研究推進には少なからず支障はあるが、オンラインを駆使しながら、予備的インタビューを今後も行っていくことをまずは最優先させたい。また、試行実践の開始に向けて、協力を得られる機関との連携もとっていくことを計画中である。年度後半までのところで、打ち合わせの機会を設けて、試行的実践の実現に向けて具体的に検討していく。なお、本研究の発想に至ったこれまでの実践に基づく知見をまとめ、書籍を出版する予定で執筆を行っている。これらの研究活動も本研究に少なからず関係してくることから、並行して作業を進めるとともに、執筆の過程で得られた知見も併せて、今後の研究に活かしていきたい。
Causes of Carryover	研究計画に遅れが生じ、文研究および予備的インタビューがま未だ継続中であること、試行実践に未だ着手できなかったこと、それらに伴って、対面での打ち合わせができなかったことや人件費が少なかったこと、などが主な理由である。次年度は、対面打ち合わせをはじめ、試行実践に向けた準備や実践に伴う準備やデータ入力などにかかる人件費も増額する見込みである。また、学会も徐々に対面実施のものも出始めており、それに伴って旅費交通費などの費用が生じる予定である。