2022 Fiscal Year Research-status Report
離婚、再婚を経験した家族へのトラウマインフォームドな支援プログラムの開発
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21K03095
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| Research Institution | Shiraume Gakuen University |
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Principal Investigator |
福丸 由佳 白梅学園大学, 子ども学部, 教授 (10334567)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野坂 祐子 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (20379324)
水島 栄 北里大学, 医学研究科, 教授 (00790940)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | トラウマインフォームドケア / 家族支援 / 離婚 / 再婚 / 心理教育 / ペアレンティングプログラム / FAIT |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、親の離婚や再婚という家族関係の移行期を経験する親・養育者支援において、従来、必ずしも十分ではなかった、子どもの逆境体験やトラウマインフォームドケアの視点を包含した、より包括的な家族関係再構築に向けた支援プログラムの開発を行い、その効果の検討を行うことを目的としている。もともと対面で実施するプログラムであり、コロナ禍の実践と研究は難しい面を未だに抱えているが、オンラインによる実践を柔軟に取り入れながら行っている。
22年度は、離婚・再婚の双方を経て家族関係の再構築をしようとしている夫婦を対象に、予備的実践と調査を試みた。その結果、子育てにおける養育スキルと同時に、親子関係をはじめとする喪失を経験してきた子どもへの理解と具体的なかかわりにおいて、トラウマインフォームドの視点を踏まえた支援ニーズを親も感じており、それは親子双方にとって重要であること、同時に、離婚や再婚にいたる背景や、その状況は個別性が高いため、必要に応じて、個別の状況にある程度即した内容を検討することの必要性が改めて認識された。
また、並行して、養育におけるペアレンティングスキルに軸を置いた実践、および離婚を経験する親に特化した心理教育の実践をそれぞれのグループで行い、支援の取り組みも継続的に行っている。昨年度は、離婚を経験した親に向けた実践をまとめ、また、大規模調査からのレビューとそのデータを用いた再分析を行い、論文執筆および、学会発表を行った。
こうした取り組みを通して得られた知見を統合し、引き続き、トラウマインフォームドケアの視点をベースとした支援プログラムの検討と改良を継続して行っていきたいと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究の進捗がやや遅れている理由は、主に以下の2点による。
まず、再婚を経験した世帯の親において、本研究のテーマに該当しうる対象へのアプローチがやや難しいことが挙げられる。この点については、離婚を経験した家庭を対象にまずは行うこととし、支援団体との話し合いを進めることを検討している。
二点目は、本務の状況（学内執行部の役職にかかわる業務）により、研究時間確保が非常に困難な状況が生じており、結果として、共同研究者間の協議、実践と研究に向けた時間がなかなか取れずにいる。これについては、今年度中続く見込みであり、制約のある中で、時間確保に向けて最大限の工夫を図っているところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記の事情も鑑み、まずは離婚を経験した親を対象に実践を行っていく。特に、トラウマインフォームドケアについて盛り込む内容を改めて検討するための打ち合わせを行い、2023年度は複数グループでの実践と前後の調査を行う予定である。その上で、再婚世帯についても順次、対象者の選定を行えるように検討していきたい。
また、親・養育者への支援とともに、もう一つの研究目的であったトラウマインフォームドケアの視点を踏まえた支援者支援についても実施を開始する。
具体的には、施設職員に向けたトラウマインフォームドケアのコンサルテーションを試行的に開始し、フィードバックを得ながら実効性のある支援プログラムを検討していく。既に現場からの要請を受けて実践段階に入りつつある。適切な研修とコンサルテーションのありようについても検討を進めているところである。
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| Causes of Carryover |
計画よりも研究が遅れており、物品費があまりかからなかったことや、当初予定よりも出張や学会発表などが少なかったこと（一部はオンライン）、それに伴って人件費もあまり生じていなかったことなどが主な理由である。
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