2023 Fiscal Year Annual Research Report
Application of Option Trading for Alleviating Unsuccessful Bidding Problem in Disaster Recovery Works
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21K04212
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
大西 正光 京都大学, 工学研究科, 教授 (10402968)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 災害レジリエンス / 災害復旧 / 入札不調 / オプション取引 / 制度設計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
災害発生時には、しばしば資源価格が高騰するため、通常の工事費の積算基準で請負代金が支払われれば、本復旧工事を請け負う建設業者にとって、赤字工事となる可能性がある。実際、赤字工事となる可能性が高い工事案件は、入札不調となることも少なくない。その結果、長期にわたりインフラ機能が回復せず低水準に留まる可能性がある。本研究ではオプション契約を導入することによって、災害復旧時の物価高騰リスクが政府に移転され、入札不調の可能性が減少することを理論的に明らかにした。災害復旧工事におけるオプションを「建設資材及び建設労働者単価がある一定の価格を上回った時に、あらかじめ定めた価格（行使価格）でこれらを購入する権利」と定義し、災害復旧工事に備えたオプション取引を活用する仕組みを提案する。具体的には、オプション契約から満期までの1年間の間であれば、災害によって価格が高くなったとしても、その時点での市場価格ではなく、行使価格で建設資材や建設労働者の調達が可能になる。最終年度の令和5年度では、オプション取引を実際に適用する際の制度的課題について検討を行った。その結果、すでに災害復旧工事においても適用事例があるフレームワーク方式にオプション取引を導入できる可能性が示された。フレームワーク方式とは、発注予定案件について契約相手、契約額等の決定方法などを包括的に決めておく方式であり、オプション契約との親和性が高い。提案したオプション契約を導入する際には行使価格を決めておく必要があるが、フレームワーク契約において、あらかじめ資材価格を確定しておき、行使価格を超える資材価格高騰は発注者による負担としておくことで事実上オプション契約と同じ構造となる。こうした取引方式を導入することにより価格高騰リスクの官民リスク分担の境界をあらかじめ明確に定義できる点に利点があることを示した。
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