2022 Fiscal Year Research-status Report
Theoretical analysis about the impact of sharing economy upon total number of cars
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21K04288
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
松島 格也 京都大学, 工学研究科, 准教授 (60303848)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | シェアリングエコノミー / 自動車保有 / 交通市場 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
UberやGrabといったサービスは，従来のタクシーのようにサービス供給に用いられる自動車がサービス提供のみに利用されるサービスとは異なり，通常は自らの移動のために利用する自動車をサービス供給に提供することもできるという特徴をもつ．実際，自動車を保有する消費者が，自らの隙間時間を活用してライドシェサービスの供給者としての役割を果たすことが，こういったサービスのメリットの一つであろう．その一方で，当該の消費者は自ら所有する自動車を運転せず，他の消費者が提供するライドシェアサービスを需要者として利用することもできる．このようにライドシェアリングサービスは，個々の消費者がサービスの供給者側にも需要側にもなりうるという，他の交通サービスにはない特徴を持つ．2022年度は，このようなライドシェアリングサービスの市場構造を二面市場モデルとして定義し，消費者がサービス供給側になるか需要側になるかという選択行動を通じて市場が成立するメカニズムを分析した．その上で，ライドシェアサービス供給を行うためにあらたに自動車を保有するといった可能性をふまえ，ライドシェアサービスの普及と社会における総自動車台数との関係を分析した．
その結果，自動運転車両の普及率を高める具体的な政策として，自動運転車両利用に対する補助金の交付，駐車場利用への課税および従来の一般車両利用への課税，自動運転技術に対する受容性の向上を目的とした適切な教育の実施などが効果的であることがわかった．また，複数の都市間で普及率を比較した際，所得水準の高い地域や少人口地域でより高い自動運転車両の普及率に達することがわかった．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
需要と供給のマッチングメカニズムを精緻にモデル化し，市場均衡の枠組でシェアリングサービスの進展が自動車保有に及ぼす影響を分析するものであり，申請者が知る限り同様の研究事例は存在しなかったが，昨年度のモデル化を通じてシェアリングサービスの親展により自動車の総保有台数が減少する可能性が示唆された．本研究において構築するモデルとそこから得られる政策的示唆は，来るシェアリングエコノミー時代において必要とされる都市交通政策の立案に大きく貢献することが期待され，次年度のとりまとめに向けたマイルストーンを刻むことができたから．
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度には，自動車の駐車スペースに着目したシェアリングエコノミー市場の分析を行う．シェアリングサービスの普及に伴って社会における自動車数が減少すれば，都市において必要な駐車スペースは小さくなる．こういった現象は，自動運転技術が普及すればより顕著になることが想定される．使われなくなった駐車場用地を商業地として活用する場合，当該地域に立地する商業サービス企業はより魅力的となり，より多くの消費者が当該の商業サービスを提供する地域を訪れることになる．このような駐車場用地の有効活用を通じたポジティブフィードバックメカニズムに着目し，シェアリングエコノミーの進展に伴ってさらにシェアリングサービス利用者が増加するダイナミクスを，土地利用と交通行動等の相互関係を明示的に考慮したモデルを構築し，分析する．
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| Causes of Carryover |
コロナ禍において成果発表のために予定していた国際学会への出席が困難になったため．2023年度は国際学会において昨年度分の成果とあわせて発表するとともに，データとりまとめに必要な人件費の増額を予定している．
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