2023 Fiscal Year Annual Research Report
世帯マイクロシミュレーションを用いた減災型集約都市構造への転換施策評価
Project/Area Number |
21K04294
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Research Institution | Meijo University |
Principal Investigator |
鈴木 温 名城大学, 理工学部, 教授 (00356073)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉木 直 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (30322019)
青木 俊明 東北大学, 国際文化研究科, 教授 (60302072)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 世帯マイクロシミュレーション / 災害ハザードエリア / 居住地選択 / 事前防災 |
Outline of Annual Research Achievements |
(a) 災害ハザードと移転促進・居住誘導施策を考慮した居住意識構造分析:(a-3)前年度までに実施した居住継続意識や転居意識構造の分析結果および全国22市町を対象に実施したWebアンケート調査のデータをもとに、世帯属性に応じた望ましい施策を提案した。大都市部の高齢化地区の住民の居住意思決定の構造分析を行い、転居施策に資する知見を明らかにした(王・青木(2023))。 (b) 世帯マイクロシミュレーションを用いた移転促進策の効果分析:(b-2) 前年度のWebアンケート調査で得られたデータ等を用い、世帯マイクロシミュレーションモデルの各種パラメータ推定や初期マイクロデータの作成、ライフイベント発生確率の推定等を行い、モデルを構築した。世帯マイクロシミュレーションモデルを用い,将来の世帯分布の変化を予測した。(b-3)また、宮城県丸森町を対象に、商業施設や公共施設等の生活利便施設へのアクセシビリティ評価を行った。アクセシビリティの評価値は、平時に加え、災害時のアクセシビリティ評価値の減少も評価した(道場・鈴木(2023))。(b-2)で構築した世帯マイクロシミュレーションモデルおよびアクセシビリティの評価結果等から、商業施設を安全なエリアに誘導した場合の居住誘導施策の効果について評価を行った。
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