2022 Fiscal Year Research-status Report
Evaluation Analysis of Networked Compact City Considering the Wandering Behavior in the Urban Function and Residential guidance Area.
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21K04296
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| Research Institution | Nagano National College of Technology |
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Principal Investigator |
柳澤 吉保 長野工業高等専門学校, 都市デザイン系, 教授 (70191161)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
轟 直希 長野工業高等専門学校, 都市デザイン系, 准教授 (50733268)
浅野 純一郎 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (10270258)
高山 純一 公立小松大学, サステイナブルシステム科学研究科, 教授 (90126590)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 多核連携都市 / 居住地形成 / 都市機能施設誘導 / 交通結節点 / 自然災害危険区域 / 回遊行動 / 公共交通軸評価 / アクセス利便性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和4年度の研究項目および実績は以下のとおりである。
①居住誘導区域内外各小ゾーンの居住人口、立地用途、地価、土砂災害特別計画区域の調査は、GISを用いてPT調査の小ゾーン単位で居住人口および人口密度を算出した。居住誘導区域、都市機能誘導区域の小ゾーンの人口密度と、居住地に対する都市機能施設の近接度、駅・バス停等の結節点の有無、土砂災害特別警戒区域および洪水浸水災害区域との重なりとの関係を明らかにし、集約型都市構造形成の枠組みで居住地の集約化について考察した。
②コロナ禍前の公共交通利用意向調査および対象地域内公共交通各路線のサービス水準と公共交通利用との関係を、平成28年PT調査を用いて分析した。各公共交通軸のサービス水準と利用実態との関係を明らかにした。公共交通軸ごとに駅・バス停のアクセスおよびイグレス勢力圏の規模、駅・バス停を中心としたアクセス勢力圏内の人口密度、イグレス勢力圏内の都市機能施設(用途)の集積度および近接度を明らかにした。居住誘導区域および都市機能誘導区域の枠組みにおいて起点の人口密度合、終点の用途集積度合および起終点間所要時間を説明変数とした公共交通軸の路線を利用したトリップ数の関係を目的用途、年齢階層ごとに明らかにした。
③前年度に調査した都市の核となる中心拠点の自動車駐車場選択行動調査および回遊行動調査に基づき、中心拠点に立地する主目的施設に対する駐車距離を、生存関数を応用して分析を行った。その結果、主目的施設から駐車場までの距離および、駐車場からの回遊トリップ数に大きく影響を受けることが分かった。長野市中心市街地の駐車料金設定は駐車距離に影響を与えるほどの差はなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
①目的の調査を実施し、調査データを用いた分析が行えた。
②都市機能施設へのアクセス利便性を表す指標を構築し、分析対象地域の用途分布と居住地からのアクセス性の評価を誘導区域ごとに行えた。
③アクセス指標および自然災害区域の有無を用いた居住地形成要因を明らかにできた。
④コンパクト+ネットワークの構成要素である公共交通軸の機能評価をトリップデータを用いて分析し、公共交通利用要因を明らかにできた。
⑤以上の成果を、交通工学論文、土木計画学研究、土木学会にて発表を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
①前年度までに構築した評価指標およびモデルを用いた多核連携型都市評価のためのシミュレーションシステムを構築する。
②居住人口の減少、地価の変動、災害危険区域被による被災危険性、用途の立地パターンのケース設定を行う。
③多核連携都市の枠組みで居住地形成のシミュレーションを実行する。
④シミュレーションの結果に基づき市街地縮減効果に対応した中心拠点及び誘導施設の指針および長野都市圏内の公共交通路線網の形成指針を提示する。
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| Causes of Carryover |
一部の解析に必要な購入予定の解析ソフトが値上がりし、当該年度で購入できなかった。そのため、本年度に繰り越し、本年度の予算と合算して購入する。
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