2023 Fiscal Year Research-status Report

立地適正化計画を考慮した駐車場配置適正化のための評価方法に関する研究

Research Project

Project/Area Number	21K04305
Research Institution	Nihon University
Principal Investigator	小早川悟日本大学, 理工学部, 教授 (70277383)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	田部井優也福岡大学, 工学部, 助教 (40875689)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Keywords	駐車場 / 立地適正化
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、これまで進められてきた路外駐車場の整備により、駐車需要に対して駐車容量に余剰が生じ始めているなかで、今後人口が減少していく際に必要となる駐車場の隔地設置や集約を行っていくための都市計画の方法論を確立することを目的としている。駐車場の集約化については、国土交通省が示している駐車場立地適正化のためのイメージを参考にシナリオを作成し、駐車場の適正配置のための駐車施設集約化の検討を行った。その結果、シナリオ毎に集約が可能なケースと、集約が困難なケースがあることが判明した。そこで、集約が困難なシナリオについては、駐車場料金の設定を変化させることで、駐車場の平準化を促すための検討を行った。さらに、昨年度に引き続き、東京都内で進められている附置義務駐車施設の地域ルールを前提に附置義務駐車施設の減免と隔地を導入した場合に駐車施設の集約がどのように進むのかについての検討も行っている。対象としたエリアは、東京都千代田区の大丸有地区および神田地区、そして東京都中央区の東京駅前地区の３地区とした。それぞれのエリアにおいて、駐車場の集約方法を①街区の番地毎に集約した場合、②地区の外周部に集約した場合、③幹線道路沿いの建物に集約した場合の３つのパターンで分析を行い、集約化の進捗割合と駐車場利用者の平均徒歩距離の延伸状況の分析を行い、どのような集約方法が適しているかの検討を行っている。また、隔地集約のための駐車場の隔地距離に関する分析もあわせて行っている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason これまで、駐車場の集約化については、駐車場を集約するシナリオを作成し、駐車場の適正配置のための駐車施設集約化の検討を行った。このシナリオ分析については、当初の予定通り、一通りの分析を終了することができた。以上の内容に加えて、昨年度に引き続き、東京都内で進められている附置義務駐車施設の地域ルールを前提に附置義務駐車施設の減免と隔地を導入した場合に駐車施設の集約がどのように進むのかについての検討も行っている。東京都内では、この数年間で建物に付置が義務付けられている付置義務駐車施設の減免と隔地を目的とした駐車場の地域ルールの導入が相次いでおり、駐車場の隔地集約を検討していくうえで、この地域ルールの影響を考慮して検討していく必要性が非常に高いといえる。そのため、駐車場の地域ルールが適用されている東京都内の３地区を対象にどのような集約方法が適しているかの検討を行っている。以上により、研究全体を通しては、概ね順調に進展していると判断する。
Strategy for Future Research Activity	今後は、これまでの結果をもとに、立地適正化を考慮した駐車場の隔地集約化の評価結果について取りまとめていく予定である。さまざまなパターンで駐車場の隔地集約化のシナリオを作成してきているが、建物の立地特性（大規模建築物の割合）や隔地距離の設定、集約先の建築物の抽出方法の違いなどをもとに、駐車場の集約化の進捗割合と駐車場利用者の平均徒歩距離の延伸状況を評価軸として、どのように駐車場の集約化を進めていけば、駐車場利用者にとっても負荷の少ない集約化ができるかを検討していく予定である。また、追加で分析を行っている附置義務駐車施設の地域ルールに基づく台数の減免や隔地集約化についても駐車施設の適正配置の方法論の一つとして、本研究の内容に取り込んでまとめていきたいと考えている。
Causes of Carryover	学会発表を予定していたが、ハイブリットでの開催があったため、旅費に残額が生じた。また、人件費については、すでに公開されている既存のデータ等を活用することで、当初に予定していた調査を実施せずとも分析データを確保することができたため、執行額が少なくなった。次年度については、学会発表のために旅費として使用する計画である。