2022 Fiscal Year Research-status Report

遊休能力の活用・創出による地方域の環境インフラのエコ転換モデルの構築

Research Project

Project/Area Number	21K04314
Research Institution	Wakayama University
Principal Investigator	吉田登和歌山大学, システム工学部, 教授 (60263224)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	山本祐吾和歌山大学, システム工学部, 准教授 (30379127)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Keywords	遊休能力 / ごみ処理 / 中継施設 / サプライチェーン / 協働化
Outline of Annual Research Achievements	本研究「遊休能力の活用・創出による地方域の環境インフラのエコ転換モデルの構築」の2年目に相当する2022年度には、研究計画に掲げた，ごみ処理のサプライチェーン全体に拡張した遊休能力活用モデル開発について、①地域内での中継施設のシェアリングを含めた遊休能力活用モデル②埋め立て完了後の最終処分場浸出水処理施設の遊休能力を活用したバイオガス化モデル、について研究を実施した。①については、ごみ処理施設集約化に伴う既設建屋の流用による効率的な中継施設整備と高効率ごみ発電を組合せた、中継輸送および中継施設整備方式の複合的なシナリオの違いがごみ処理広域化の事業性に及ぼす影響について、紀の川流域の広域ブロックを事例として分析した。分析の結果、既存インフラの処理余力を活用した中継施設の整備方式を採用する廃棄物処理体制の構築によって、事業性を高めることが可能となり。担い手不足への対応策となりうることを定量的に明らかにした。②については、2021年度に先行実施したものであり、埋め立て完了後の最終処分場浸出水処理施設を湿式メタン発酵の水処理施設として利用する計画をモデルケースとし、全国での適用可能性の分析を試みた。結果として、まず既存浸出水処理施設の遊休処理能力を利活用した湿式メタン発酵の計画事例をもとに算出した事業収支では，通常の投資回収年数を約30％短縮させる効果が示された。さらに全国の優良認定産業廃棄物処理業者における管理型最終処分場の情報をもとに分析した結果、2030年代前半に中部や近畿地方などにおいて一定規模の浸出水処理施設の活用可能性が示唆された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2021年度の研究計画に掲げた、ごみ焼却処理施設での遊休能力活用モデルのプロトタイプ開発、特に脱炭素化の社会的要請をふまえて、既存処理施設の改修に伴い生じる既存施設のごみピットの遊休能力を活用した中継施設への機能転換モデルを2022年度はさらに中継施設導入に伴う遊休能力活用型廃棄物処理体制の構築によって、事業性を高めることが可能となり、さらに担い手不足の社会的課題にも対応しうることを導いている。2021年度に先行実施した、既存浸出水処理施設の遊休処理能力を利活用したバイオガス化モデルの分析とともに、2022年度の研究計画に掲げた、ごみ処理のサプライチェーンに拡大した遊休能力活用モデルの分析をとりまとめており、研究計画に沿って、概ね順調に進展しているものと評価する。
Strategy for Future Research Activity	2023年度の研究計画としては、環境インフラ遊休能力活用の水平展開による産業社会への波及効果分析を研究計画に掲げている。なお、これらについては、すでに2022年度に先行実施しており、農林分野への水平展開について、耕作放棄地の遊休能力を活用した再エネ電力活用型施設園芸モデル分析、木質バイオマスを活用したトリジェネレーションモデル分析を実施し、木質バイオマス活用のトリジェネレーションについては、地域経済への波及効果分析の手法開発をあわせて実施している。