2023 Fiscal Year Annual Research Report
遊休能力の活用・創出による地方域の環境インフラのエコ転換モデルの構築
| Project/Area Number |
21K04314
|
|---|
| Research Institution | Wakayama University |
|---|
Principal Investigator |
吉田 登 和歌山大学, システム工学部, 教授 (60263224)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 祐吾 和歌山大学, システム工学部, 准教授 (30379127)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 遊休能力 / ごみ処理 / 中継施設 / サプライチェーン / 協働化 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究「遊休能力の活用・創出による地方域の環境インフラのエコ転換モデルの構築」の3年目に相当する2023年度には、研究計画に掲げた，ごみ処理のサプライチェーン全体に拡張した遊休能力活用モデル開発について，2022年度に構築に取り組んだ，地域内での中継施設のシェアリングを含めた遊休能力活用モデルを具体的な地域（紀の川流域）に適用して中継輸送および中継施設整備方式の違いがごみ処理広域化の事業性に及ぼす影響を評価し，モデルの有効性を検証した．
分析の結果，建屋ストック活用による中継施設の整備とごみ焼却施設の処理規模拡大(地球温暖化対策の強化)を基本方針とした中継施設整備ケースは，中継施設の未整備ケースよりも事業費を削減できることが示され，遊休能力活用の有効性が示された．
一方，本対象地域の場合,中継施設の整備は輸送費削減の観点からは有効であるが,中継施設の建設費や点検補修費をあわせると必ずしも地域全体の事業費削減にはならないこと，また中継施設の拠点が増えることが必ずしも効率的な処理体制とはならならないことからず，適切な中継処理施設の配置を考える必要があることも課題として明らかとなった．
さらに，地域に賦存する未利用資源由来の炭酸ガスを遊休能力として活用し，環境制御型農業に提供する効果についても発展的に検討した．
研究期間全体を通して，本研究で構築されたバイオガス化やごみ中継輸送における遊休能力活用モデルは日本国内における同様の事例に対して適用可能な方法論を提示するものであると考えられる．ただし，本研究の解析により得られた，中継施設を含めたごみ処理広域化の事業費の構造や中継施設関連経費の位置づけについては，例えば本研究で対象とした広域化計画を大幅に越えるような海外の事例等においては結果が大きく異なる可能性があり，それらを含めた考察については今後の課題である．
|
