2023 Fiscal Year Annual Research Report

「景観まちづくり史」研究の概念構築と体系化に関わる基礎的研究

Research Project

Project/Area Number	21K04392
Research Institution	Niigata University
Principal Investigator	松井大輔新潟大学, 自然科学系, 准教授 (80709816)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	高橋彰大阪大学, サイバーメディアセンター, 特任助教(常勤) (40885464)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Keywords	景観まちづくり史 / 景観まちづくり / 景観計画 / 景観行政 / 歴史的景観 / 景観紛争 / 町並み景観
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、戦後の日本各地で展開した景観保全の制度や活動を歴史的な視点から捉え直し、その結果としての景観変容を含めた全体像を「景観まちづくり史」として定義し、その概念構築と新たな研究分野としての体系化を目指すものである。最終年度は、目的a「行政による景観保全制度」について、施行20年の景観法に基づく景観計画の北陸甲信越での実態を明らかにした。また、目的b「市民による景観保全活動」では、住民による20年以上の取り組みがある熊本市河原町を対象に歴史的経緯を調査した。さらに、新宿区神楽坂のNPO20年史についても調査を行った。目的d「景観の実態と変容」では、飛騨古川において古写真から景観変容を調査した。飛騨古川では目的c「行政と市民の関係変化」の調査を完了しており、今回の調査で制度・活動と景観変容を紐付けた検討が可能になった。また、京都でもメモリーグラフを用いて古写真から景観変容を捉える調査を行った。3年間の研究期間を通して、当初予定よりも多くの地区で多様な景観まちづくりの展開を確認できた。さらに、神楽坂・飛騨古川・熊本河原町などで景観まちづくりの継続性が問題となっており、その解決策を他事例や当該地区の市民活動の経緯や景観変容に求める点に共通性を見出せた。以上から、特に住民活動という視点から景観まちづくり史の研究成果を蓄積することに意義があると考える。一方、行政制度の歴史的経緯は都市全体の分析になりがちで、住民の地区活動と直接的に繋げることが困難という課題が得られた。景観まちづくり史研究の体系化にあたっては、目的b「市民による景観保全活動」と目的d「景観の実態と変容」を主軸に置き、行政を扱う場合は目的c「行政と市民の関係変化」を副軸的に位置づけることが妥当という結論に至った。本研究で得られた知見を基盤として、今後も事例蓄積を行うことで景観まちづくり史研究の体系化を図りたい。