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2022 Fiscal Year Research-status Report

山間地域自治体での地域コミュニティ維持に向けた公共公益施設の再編効果と課題の解明

Research Project

Project/Area Number 21K04395
Research InstitutionShimane University

Principal Investigator

細田 智久  島根大学, 学術研究院環境システム科学系, 教授 (40324496)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 牛島 朗  山口大学, 大学院創成科学研究科, 准教授 (40625943)
小椋 弘佳  米子工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (50581732)
三島 幸子  島根大学, 学術研究院環境システム科学系, 助教 (50803277)
中園 眞人  山口大学, その他部局等, 名誉教授 (60164208)
Project Period (FY) 2021-04-01 – 2024-03-31
Keywords山間地域自治体 / 持続可能な地域計画 / 地域コミュニティ維持 / 公共公益施設 / 生活利便施設 / 農林業の生産関連施設 / 公共施設の集約・再編過程 / 日常生活機能
Outline of Annual Research Achievements

少子高齢化が進む我国において中山間地域での人口減少は著しく、特に昭和・平成の市町村合併により広域化した山間地域自治体では、集落及び地域コミュニティの持続に向けた方策が模索されている。都市地域では、2002年「都市再生特別措置法」及び立地適正化計画によってコンパクト化が目指されている。一方の 山間地域では、1970年以降の「過疎地域対策措置法」による各種事業への助成、2005年「地域再生法」及び地域再生計画による定住・農林業振興・特産品の開発といった地域の維持と活性化に向けた取組みが進められている。しかし、山間自治体全域を対象とした法制度や計画ガイドラインは未整備の段階にある。人口減少と厳しい自治体財政状況から、保育・小中学校・行政・医療福祉施設等を含む公共公益施設の集約と再編は避けられないが、再編が与える地域生活への影響も大きく、地域コミュニティ維持も視野に入れた「持続可能な地域計画」が求められる。
本研究では平成期の合併タイプの異なる3つの山間地域自治体(平成の町村合併を行わず公共公益施設の集約化を進める自治体:鳥取県日南町、平成の合併により対等合併し複数拠点の維持を目指す自治体:島根県奥出雲町、平成の合併により多数の町村が広域合併し市を形成した自治体:島根県雲南市)を主な対象に、中山間を含めた地域での少子高齢化・人口減少下における持続可能な地域計画の面から、公共公益施設の再編・集約に向けた取組みの効果と課題を実証的に検証し解明する。
研究2年度目の2022年度は、3自治体の特徴的取組みを把握するため、(1)3自治体ヒアリング、(2)現地調査、(3)日南町での子育て世帯へのアンケート調査等を実施し、奥出雲町の資源循環型農業システム、日南町の子育て世帯への支援、雲南市での公共公益施設の整備再編状況等を明らかにすることを目標に取り組み、十分な研究実績をあげることができた。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

まず、先行して調査を継続実施している鳥取県日南町においては、自治体ヒアリングと共に町内の全子育て世帯を対象に詳細なアンケート調査を実施し、町の子育て支援策や子育て世帯の生活実態などを詳細に把握することができた。
島根県奥出雲町においては、自治体ヒアリングと共に昭和合併前の旧村地区サブ拠点維持のために欠かせない取組みとなっている資源循環型農林業システムの把握と分析を進めた。
島根県雲南市においては、平成の市町村合併前後の状況に関する自治体ヒアリングを実施すると共に、旧6町村の中心的な拠点地域における公共公益施設の整備過程について詳細に分析を行った。また、研究代表者は雲南市立地適正化計画策定委員会の副委員長を委嘱されており、さらに、雲南市主催で行われた「持続可能なまちづくりに向けて雲南市立地適正化計画フォーラム(2022.9)」メインパネリストとして講演を行い、研究で得られた知見を具体的な地域計画づくりに活かしている。
加えて、上記の3自治体と隣接する地域(島根県松江市・出雲市の中山間地域)の公共公益施設の運用実態に関する実証的な研究も実施することで、3自治体の特徴把握も進めることができた。

Strategy for Future Research Activity

3年目である2023年度は、3自治体における旧村地区の日常生活機能の維持状態の把握を進めると共に、地区維持に向けて活動を行っている地域組織の活動内容も把握する。
特に、島根県奥出雲町において、旧村地区のサブ拠点施設として維持されていた小学校の統廃合の動きが現実化していることから、現在の小学校校舎や児童数の状況、小学校が旧村地区で果たしてきた役割などを詳細に把握するための調査を予定している。加えて、島根県雲南市において、旧村地区の公共公益施設の配置・利用状況を把握するための調査も予定している。

Causes of Carryover

2023年5月までのコロナ対策により、共同研究者(特に県外研究者)との対面での研究会実施が難しく、国際会議もオンライン発表だったため、国内・海外旅費として計上していた予算を次年度使用とせざるを得なかった。2023年度はコロナ対策も終了したことから、対面での研究会旅費、国際会議への海外旅費として執行する予定である。

  • Research Products

    (14 results)

All 2023 2022 Other

All Journal Article (6 results) (of which Peer Reviewed: 6 results,  Open Access: 3 results) Presentation (7 results) Remarks (1 results)

  • [Journal Article] 山間地域における自治体(島根県奥出雲町)のコミュニティ持続計画に関する研究(その1):公共公益施設の整備再編過程と平成の二町合併後の取組み2022

    • Author(s)
      細田智久,三島幸子,牛島朗,中園眞人
    • Journal Title

      日本建築学会計画系論文集

      Volume: 87 Pages: 1879-1890

    • DOI

      10.3130/aija.87.1879

    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Journal Article] 地方都市における小学校区単位の学童保育施設の整備過程と施設水準-宇部市・松江市を対象として-2022

    • Author(s)
      細田智久,中園眞人,三島幸子
    • Journal Title

      日本建築学会計画系論文集

      Volume: 87 Pages: 1428-1439

    • DOI

      10.3130/aija.87.1428

    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Journal Article] Reorganization of Public Utility Facilities Focus on School Facilities in Mountainous Area - Case Study on Unnan City, Shimane Prefecture2022

    • Author(s)
      Tomohisa Hosoda, Sachiko Mishima, Akira Ushijima, Mahito Nakazono
    • Journal Title

      13th International Symposium on Architectural Interchanges in Asia (ISAIA 2022)

      Volume: - Pages: 98-103

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] Living Function in the Sub-bases in Villages of Mountainous Area - Case Study on Okuizumo Town, Shimane Prefecture2022

    • Author(s)
      Mizuki Inai, Tomohisa Hosoda, Sachiko Mishima, Akira Ushijima, Mahito Nakazono
    • Journal Title

      13th International Symposium on Architectural Interchanges in Asia (ISAIA 2022)

      Volume: - Pages: 104-109

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] Facilities Management and Using of the Integrated Elementary and Junior High Schools - Case Study on 3 Schools in Sanin Region2022

    • Author(s)
      Amane Yamamoto, Tomohisa Hosoda, Sachiko Mishima
    • Journal Title

      13th International Symposium on Architectural Interchanges in Asia (ISAIA 2022)

      Volume: - Pages: 127-133

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] Supply process and levels of schoolchild care facilities on a basis of elementary school district in provincial cities: Case studies on Ube and Matsue Cities2022

    • Author(s)
      Tomohisa Hosoda, Sachiko Mishima, Mahito Nakazono
    • Journal Title

      JAPAN ARCHITECTURAL REVIEW

      Volume: 6 Pages: 1-19

    • DOI

      10.1002/2475-8876.12329

    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Presentation] 島根県奥出雲町における公共公益施設からみたコミュニティ維持に関する研究(その4) 施策動向と資源循環型農林業関連施設の分析2023

    • Author(s)
      稻井瑞, 細田智久, 三島幸子
    • Organizer
      2022年度日本建築学会中国支部研究発表会
  • [Presentation] 島根県奥出雲町における公共公益施設からみたコミュニティ維持に関する研究(その3) サブ拠点の公共公益施設配置の分析2023

    • Author(s)
      稻井瑞, 細田智久, 三島幸子
    • Organizer
      2022年度日本建築学会中国支部研究発表会
  • [Presentation] 鳥取県日南町の子育て環境とコンパクトなまちづくりに関する研究(その2) 暮らしと子育ての行いやすさに関する分析2023

    • Author(s)
      曽根彩花, 細田智久, 三島幸子
    • Organizer
      2022年度日本建築学会中国支部研究発表会
  • [Presentation] 鳥取県日南町の子育て環境とコンパクトなまちづくりに関する研究(その1) 子育て世帯と居住環境の状況分析2023

    • Author(s)
      曽根彩花, 細田智久, 三島幸子
    • Organizer
      2022年度日本建築学会中国支部研究発表会
  • [Presentation] 島根県における小中学校の再編状況に関する研究(その2) 出雲市内の小学校区における統合・存続校の状況分析2023

    • Author(s)
      髙橋祥, 細田智久, 三島幸子
    • Organizer
      2022年度日本建築学会中国支部研究発表会
  • [Presentation] 島根県における小中学校の再編状況に関する研究(その1) 学校数・児童生徒数の推移と自治体別学校再編計画の分析2023

    • Author(s)
      髙橋祥, 細田智久, 三島幸子
    • Organizer
      2022年度日本建築学会中国支部研究発表会
  • [Presentation] 施設一体型小中一貫校・義務教育学校の施設運営・利用に関する研究(その3) 整備タイプ別事例における運営状況・施設課題の比較考察2023

    • Author(s)
      山本天音, 細田智久, 三島幸子
    • Organizer
      2022年度日本建築学会中国支部研究発表会
  • [Remarks] 島根大学総合理工学部建築デザイン学科建築計画研究室HP

    • URL

      http://hosoda-lab.org/wp/

URL: 

Published: 2023-12-25  

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