2021 Fiscal Year Research-status Report
Expansion of Pre-Disaster Recovery Planning Theory through a Comparative Study of the U.S. and Japan
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21K04398
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
市古 太郎 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (10318355)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
MALY Elizabeth 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00636467)
井内 加奈子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60709187)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 事前復興 / Floodplain Management / 流域治水 / ハザード適応土地利用計画 / 立地適正化計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，阪神・淡路大震災を直接的な契機として展開してきた我が国の「事前復興まちづくり」を，激甚・広域化する気象災害へ，平時の都市計画・まちづくり手法へ拡張し，方法論として考究することをめざしている. 研究初年度の研究実績は主に次の3点となる．
第1に大規模水害を対象とする事前復興の拡張に向けて，米国の洪水対策について文献調査を実施した．特にワシントン大学Bob Freitagらの研究チームの洪水氾濫原(Floodplain)マネジメントの調査研究は，水害発生前の事前移転や浸水を前提とした都市デザインを分析考察しており，これは日本の流域治水や事前復興への接続という点でも注目に値することがわかった．
第2に発災10年経過の東日本大震災，発災5年経過の熊本地震の現地復興調査を実施し，事前復興にフィードバックすべき教訓を考察した．特に津波復興拠点整備事業を経て，エリアマネジメントが展開する大船渡市中心市街地の復興は，中心商業系市街地の事前復興という点で大事な知見を得た．
第3に八王子を対象に，地震だけでなく気象災害を対象とした事前復興まちづくりの方法論について，これまでのフィールドワークを基に原著論文を公表し，同時に市役所との合同研究Projectを実施した．八王子市役所での職員ワーキングでの討議を通して，土砂災害，河川洪水災害に対する事前復興の実装可能な方法論について成果を得た．なお八王子市は，この成果に基づき，2022年4月に震災復興マニュアル改定版を公表している．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画申請段階では，米国現地訪問調査も予定していたが，2021年度は新型コロナ感染症の影響が大きく，代表者・分担者の所属機関からの海外出張自粛，また帰国してからの二週間の隔離生活による本務への影響を鑑み，文献調査とリモートによる現地米国研究者っとのディスカッションで最大限，代替するに至った．
一方で二大拡張を実装していくための国内を対象とした研究進捗については，前述した通り，八王子市との事前復興対策に関する共同プロジェクト実施，東日本，熊本の復興現地調査，東京都域を対象とした生活再建支援を担うNPO/NGO，市民団体とのアクションリサーチ（東京都災害ボランティアアクションプラン推進会議の活動）を実施し，順調に進捗していると言える．
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| Strategy for Future Research Activity |
米国との比較研究推進については，引き続きオンラインセミナーでのディスカッションやリモートインタビュー，また2022年6月に米国コロンビア大学レジリエンス研究センターの研究者訪問時のセミナーを開催し，考察を深めていく．
八王子を対象とした研究では，浸水想定エリアの生活回復・市街地復興シナリオの事前検討を市職員と合同で実践的に進めていく．都内の避難生活および生活回復支援の社会資源調査についても，東京都生活文化局，東京ボランティア市民活動センター（TVAC）とのアクションリサーチで深めていく予定である．
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| Causes of Carryover |
新型コロナ感染症の影響が大きく，当初予定していた海外現地調査，国際会議出席，また国内災害復興調査を文献調査やリモートインタビュー形式に切り替えたため．
2022年度に実施することも計画して繰り越しとした．
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