2021 Fiscal Year Research-status Report
集約型都市構造の構築に向けた都市計画関連諸制度の運用に関する研究
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21K04400
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| Research Institution | Kogakuin University |
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Principal Investigator |
星 卓志 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 教授 (90726936)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 集約型都市構造 / 立地適正化計画 / 都市づくり理念 / 土地利用計画制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
コンパクトシティへの都市構造転換を目指す意思を明らかにしている立地適正化計画作成済みの線引き都市について、当初線引きから今日までの市街化区域内人口密度の変遷を類型化し、都市構造転換の必要性を評価したうえで、居住誘導区域の設定状況及び土地利用計画制度の見直し状況を把握し、立地適正化計画制度活用の意義について検討した。
次に、コンパクトシティ志向の重要な背景である中心市街地問題に着目し、一般にその要因とされる郊外型ショッピングモールの立地とは別に、市街化区域の人口密度設定が影響しているのではないかとの仮説のもと実態を調査し、概ね2000年以前までの市街化区域人口密度と中心市街地問題の発生に関係性があることを明らかにした。
また、札幌市の調整区域地区計画の運用について、背景、策定経緯及び成果についての論文（日本建築学会計画系論文集）を発表した。さらに、札幌市の都市基本計画とその実現策としての土地利用計画制度の運用について、戦後から札幌総合都市計画（1958）を経て今日に至る状況を通観した論文を日本建築学会計画系論文集に投稿し、採用が決定した。
札幌市の郊外住宅地の持続可能性を検討するものとして、同住宅地について人口の変化と戸建住宅の更新実態との関係を検討する調査分析を行い、人口減少下にあっても住宅更新のポテンシャルがあること、それを実際の更新に結びつけるためには空き家の市場への流通を促進することが有効であることを明らかにした。
加えて、都市構造の再編が必要な時代であるとしても、長年の都市づくりにおいて一貫して目指していた理念があるとの仮説のもと、札幌市及び福岡市を取り上げ、主に長期計画による都市基本計画とその実現策の変遷を調査した結果、両市とも守り続けて来た都市づくり理念があり、時代の社会経済情勢に応じて個別計画を微修正しながら実現化策を講じてきていることを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題に着手した段階で設定した年次計画に基づき、着実に進捗している。2021年度は、研究実績の概要に記載のとおりの成果を挙げることができたが、その主な理由は、研究補助員によるデータ作成作業が着実に実施できたこと、関係行政機関からの資料提供が十全に行われたこと、研究室所属の一部の卒論生、修論生が、研究テーマとして本研究課題の一部を構成するものを設定したことが挙げられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究実績の概要にも記したとおり、本研究課題は、当初の予定どおり着実に進捗している。このため、当初設定の研究計画を今度とも着実に遂行できるものと想定している。具体的には、2022年度において、次の研究課題に取組む予定である。
１ 立地適正化計画作成都市（線引き都市）の都市構造変化実態、都市構造計画の設定及びその実現策としての土地利用計画制度の運用に関する研究→抽出都市の市街地形成過程と今日の市街地変化状況、課題
２ 札幌市における都市基本計画と都市計画運用の変遷に関する研究→各時代の都市基本計画実現のための都市計画運用
３ 札幌市における社会経済背景に対応した土地利用計画制度運用の経緯に関する研究→市街地変化実態（建築物の立地動向）からみた土地利用計画制度の運用効果（用途地域等の見直しとその後の建築動向）
４ 大都市（横浜市、名古屋市、神戸市、福岡市）の都市づくり理念の一貫性に関する研究→各都市の総合計画と実施計画、実現化策の変遷
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