2021 Fiscal Year Research-status Report
ロシアの都市の社会・経済発展：時の経済思想が住宅、土地、都市計画に与えた影響
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21K04411
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
道上 真有 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (30527693)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | ロシア / 住宅 / 移民 / 都市 / 危機 / 少子化 / コロナ禍 / 若年 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当初の計画通り、資料収集と資料のサーベイを中心に研究を進めた。
新型コロナ感染症の影響に対する本務校の方針で、国外・国内出張が規制されたことから、今年度は可能な範囲での資料収集に努めるとともに、すでに収集した資料の更なる分析を進め、研究発表に努めた。
その成果の一部は、オンラインによる国内外の研究集会での成果発表と国際共同論文という形で発表した。
（１）ロシア地方都市の集積と移民労働者の居住と共生関係について、国際共同論文を発表した。（２）ロシアにおける外国人労働移民の居住と都市経済循環の関係について、分析を進め、その成果の一部を研究報告を国内外の研究集会で発表した。ICCEES国際大会での発表、比較経済体制学会全国大会での研究発表、さらにコロナの影響を踏まえた研究発表をオンラインでロシアで発表した。（３）ロシアの少子化対策と若年世帯の住宅取得の関係についてミクロデータを利用した分析を進め、コロナ禍やロシアをめぐる国際情勢の変化を加味して、成果の一部を国内研究集会で発表した。（４）コロナ禍における日本・ロシア・中国・韓国の研究・教育の現状と課題について北東アジア学会で招待報告（オンライン）を行った。（５）研究成果の一般公開として、ロシアの住生活から見えるロシア人の暮らしと経済について講演（公開講座、対面）を行った。
今後、研究内容、論点、手法を工夫しながら、さらに研究や分析を精錬させていく計画である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り、資料収集と資料のサーベイを中心に研究を進めた。
新型コロナ感染症の影響で本務校の方針で国外・国内出張が規制されたことから、今年度は可能な範囲での資料収集にとどまっている。
その成果の一部は、オンラインによる国内外の研究集会での成果発表と国際共同論文という形で発表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
ロシアをめぐる国際情勢の変化によって、ロシア出張による現地調査、資料収集やインターネットを通じたロシアの情報収集も3月以降急速に難しい状況に直面している。
他方で、国内出張規制の緩和とともに、歴史資料や研究論点を工夫することで資料収集を補う。また、ロシア以外の周辺諸国・地域も対象に含め、論点、研究対象、対象時期や研究手法を工夫することで困難な状況を克服して研究を進める予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ感染症の影響による本務校の出張規制のため、国内出張ができなかったこと、国内の研究集会がオンラインで開催されたことに伴い、旅費の支出ができず次年度へ繰り越し金が発生した。繰越金は次年度の出張ないしは資料収集等に充てる予定である。
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