2023 Fiscal Year Research-status Report
ロシアの都市の社会・経済発展：時の経済思想が住宅、土地、都市計画に与えた影響
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21K04411
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
道上 真有 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (30527693)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 住宅事情 / 人口センサス / 国勢調査 / ロシア / 住宅政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度の主要な研究実績は、次の4点にまとめられる。（１）新型コロナ感染症によってロシアで実施が遅れていた国勢調査（人口センサス）の最新結果（2021年）が2023年に公表された。この結果を踏まえて、当初の計画通り国勢調査を使い2010年と2021年の異時点間比較分析を実施した。その成果の一部を論文として発表した。国勢調査に住宅事情がはじめて質問項目に加えられた1989年の調査結果から引き続き異時点間比較分析を継続している。ソ連経済からロシア市場経済への経済思想の変化が住宅事情にもたらす影響を統計分析で明らかにするべく、分析手法の検討と選定をおこなった。（２）ロシアのウクライナ侵攻の長期化によって現地調査再開の見込みが立たないため、研究対象範囲をロシアとロシア以外の北極圏諸国（北欧、北米）の家計、居住環境、都市問題にも広げ、データ、資料収集と分析に着手した。その成果の一部を論文として発表した。ロシア連邦内でも過酷な条件にあるロシア北極域の住宅問題の特定化と連邦内および他の北極圏諸国との比較で特色を明らかにする基礎分析、分析手法の取得、データ収集をおこない、今後の研究の足掛かりとした。（３）ロシアの経済思想と都市経済の関係史およびロシアの特異性を明らかにするため、ロシアやまた経済に偏らず幅広く、都市思想、都市社会学、都市歴史学、都市計画史などの先行研究収集を拡大し、文献サーベイを積み重ねた。（４）来日研究者との研究協力でロシア連邦構成主体内（サハ共和国など）の地域内住宅事情、アフォーダビリティに関する研究とアフォーダビリティ計測法の研究動向調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナ感染症の拡大によってロシア渡航の中止を余儀なくされて以降、さらにロシアのウクライナ侵攻の長期化が重なり、現地調査、現地資料収集の再開の見込みが依然として立っていない。そのため今年度も研究計画内容と手段を変更し、国内研究機関や来日研究者との研究協力で研究課題遂行に努めた。その結果、収集資料とデータ収集の回復に努め、サーベイ、基礎的な分析を継続している。分析の一部は論文として発表した。家族事情（両親の介護）による研究時間制約の問題にも引き続き直面しているが、徐々にワークライフバランスを取り戻しつつある。変更した研究内容に対応した資料、データ収集と分析手法の修得をおおむね順調に進めており、次年度以降に研究成果の発表の足掛かりを固めることで研究進展の遅れを徐々に取り戻すことができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究方針は、主に次の6点である。（１）現在のロシア戦時下、経済制裁下に広がる住宅バブルの研究、（２）国勢調査や歴史統計を使った住宅事情、格差の異時点間比較の継続と地域間比較分析（北極域、都市・農村など）や北極圏比較分析（ロシア、北欧、北米）、（３）家計調査を使ったロシア家計の資産形成の基礎分析、（４）都市歴史学、都市社会学の先行研究サーベイを加味しながらロシアの経済思想と都市経済ビジネス、都市計画への影響と特色の解明、（５）ロシア連邦構成主体内（サハ共和国など）の地域内住宅事情、アフォーダビリティに関する現地研究協力者との共同研究、（６）中央アジアからロシアへの移民労働者の住宅環境と都市のインフォーマル経済発展の研究を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
ロシアへの渡航中止勧告が継続しており海外出張旅費を計上することができなかったため、次年度使用額が生じた。次年度には国内出張および研究協力者の来日出張費として使用する予定である。
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