2021 Fiscal Year Research-status Report
避難所機能高度化と住民の自主運営をめざす「避難所大学」啓発プログラムの開発と実践
| Project/Area Number |
21K04424
|
|---|
| Research Institution | Japan Women's University |
|---|
Principal Investigator |
平田 京子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (70228782)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 孝重 日本女子大学, 家政学部, 研究員 (20151342)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 避難所 / 住民主体 / 運営手法 / 防災教育 / 避難所大学 / ルーブリック |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
災害後の避難所は既存建物が指定されていることから、設備や機能の質向上には時間を要するが、地域住民が主体的に運営することを可能にすることが重要で、これが災害後の社会的回復力を高める鍵になる。地域コミュニティの弱体化した都市住民の手で、電気等の途絶した混乱の中で始まる、過密な避難所生活を数ヶ月にわたり円滑に運営するのは非常に困難である。そして避難者に対する安全の確保や生命のかかった意思決定が随時行われる。特に大規模避難所の運営には、大地震発生前から住民主体の十分な準備が必要であり、地域コミュニティの活性化やキーパーソンの活用が鍵を握る。
そこで本研究では、避難所の収容計画とともに、運営のための住民に着目して地域活性度に応じた住民の意識啓発手法を開発、「避難所大学」と名付ける市民教育システムを構築し、その意識変容の効果計測を実施する実践型研究を実施する。日本最大級の避難所施設を有する茨城県神栖市（住民・行政意識が不活発）と文京区（運営体制構築、住民主体での準備途中）を比較しつつ行う。これらの研究から首都直下地震等に対する日本の避難所の質向上と共助に基づく生活復興モデルを世界に向けて発信することをめざす。
当該年度は、住民の主体的運営を図るためのプログラムを、応用編、基礎編の2種類開発し、これの実証を行った。ただしコロナウイルスの感染状況がおさまらなかったため、応用編は、当初の計画から変更したオンライン型の短縮プログラムで実施した。
結果として、2022年3月にまで実施がずれ込んだが、住民の当事者意識、現場の想定、意思決定力などを伸ばすための教育ルーブリック（達成目標）に基づく、達成度の検証を行ったため考察作業を進めることができた。またその間に本学に開設される妊産婦・乳児救護所の運営準備に研究手法と成果を応用し、運営面の検討を学生と協働で実施した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当該年度は、住民の主体的運営を図るためのプログラムを、応用編、基礎編の2種類開発し、これの実証を行った。ただしコロナウイルスの感染状況がおさまらなかったため、応用編は、当初の計画から変更したオンライン型の短縮プログラムで実施したこと、実施が3月の年度末にずれ込んだため、考察作業が遅れたため、計画以上とせずに「おおむね順調」とした理由である。
結果として、住民の当事者意識、現場の想定、意思決定力などを伸ばすための教育ルーブリック（達成目標）に基づく、達成度の検証を行うことができ、現在も考察が順調に進んでいる。特に、対象先となる住民の評価がポジティブで、これからの実施を望まれている。また本研究の応用編として本学に文京区が開設する妊産婦・乳児救護所の運営準備にも研究成果を応用することができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画通り、住民の主体的運営を図るためのプログラムを、応用編、基礎編の2種類開発し、これのシリーズ化をもとに、全国どこでも実施できるような汎用性を検討する段階に入る。調査結果の考察作業を進め、詳細に結果を分析する。
|
| Causes of Carryover |
研究計画で予定していた文京区および茨城県神栖市の研究調査が、昨年度のコロナウイルスの感染状況がおさまらなかったことから現地調査を断念せざるを得ず、実施がずれ込んだ。研究調査は2022年3月に文京区の住民を対象としたオンライン型の短縮プログラムが実施できたため、研究成果は得られているが、成果の発表および予算支出がずれ込んだ。研究計画に変更はなく、これらを2022年度に実施し、巻き返しを図る。
|
Research Products
(5 results)
