近年の運用変更を踏まえた水害後の応急仮設住宅供与必要戸数の推定手法の検討

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K04429
• Research Institution: Building Research Institute
• Principal Investigator: 米野 史健 国立研究開発法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 上席研究員 (60302965)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 応急仮設住宅 / 水害

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、過去30年程の間に発生した水害で供与された応急仮設住宅に関する情報について、行政等の公表資料や災害記録誌、雑誌記事や学術論文などから幅広く収集した。また、近年発生した大規模な水害である、2018年の西日本豪雨で被災した岡山県・広島県・愛媛県、2019年の台風19号の宮城県・福島県・茨城県、2020年の令和2年7月豪雨で被災した熊本県を対象として、行政等のホームページで公開された情報を詳細に追って、供与や退居の状況の推移をリアルタイムで把握した。このうち西日本豪雨の岡山県・広島県・愛媛県と、令和2年7月豪雨の熊本県に関して、被災地域の視察を行い、前者では浸水エリアの復興状況と応急仮設住宅の利用状況、後者では被害状況と応急仮設住宅の建設状況について、それぞれ実態の把握を行った。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

応急仮設住宅の供与状況については、行政等の公表資料・記録誌やホームページ掲載情報などからおおよそ把握出来ているものの、より詳細な実態に関しては、新型コロナウイルス問題により現地を訪問しての行政等へのヒアリング調査が実施出来ていないため、十分に把握されていない。

Strategy for Future Research Activity

近年発生した水害も含めて、過去災害に関する情報収集を引き続き行うとともに、現地訪問が出来るタイミングを見計らった上で、現地での応急仮設住宅の供与範囲等の実態把握や、行政等へのヒアリングによる詳細情報の把握を進めるとする。

Causes of Carryover

新型コロナウイルス問題によって、被災した現地を訪問しての行政等へのヒアリング調査が実施出来ず、旅費等を使用できなかったため。